ハメネイ師"ピンポイント攻撃"を可能に…｢影の米大統領｣ピーター･ティールが高市首相に接近する本当の理由

イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した米軍のピンポイント攻撃。あの作戦を可能にしたのは、米国の新興データ解析企業だった。その経営トップが小泉進次郎防衛相、高市早苗首相と相次いで面会した理由とは。公安調査庁でテロ組織や外国諜報機関の情報収集の司令塔を務めた平石積明さんに詳細を聞いた――。 「防衛産業のマイクロソフト｣ 3月5日、高市早苗首相のもとへ米国のデータ解析企業の会長が表敬訪問したことが、少なからぬ波紋を呼んでいる。 1月にも小泉進次郎防衛相が米ワシントンで幹部と面会したその企業の名はパランティア・テクノロジーズ。「日米の先端技術についての現状と展望について意見交換した」（高市氏Xポスト）というピーター・ティール会長は同社の共同創業者の1人であり、イーロン・マスク氏同様、世界的フィンテック企業PayPalの共同設立者だ。 実は今、大きく変容する世界の安全保障のあり方の中心に君臨

[mame-tanuki]

標的を選定・攻撃順序まで自動提示する「戦争用Googleマップ＋リアルタイムダッシュボード」的仕組み／日本の高品質な工業製品サプライチェーンの取り込みを狙っている、という推測