日経平均6万5000円超えは｢成長の証｣ではない…日本円の劣化で"給与だけで生きる人"に忍び寄る悲惨な現実

「4月1日時点の人口推計の概算値（1億2286万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約1094万円になる」（時事通信）。国の借金のニュースになると各社は必ず人口ひとり当たりの金額を書く。単純計算では確かにその通りだが、そのツケが国民一人ひとりにすぐに回ってくるわけではない。理論上は国が徴税権を持っているので、いずれ増税という形で国民の負担になる、というわけだが、民主主義国家である日本では政治が決断しない限り、簡単には増税はできない。 最終的には国債頼み 実際、高市早苗内閣でも増税の話は目立つ形では行われず、逆に選挙で掲げた食料品の消費税をゼロにするか税率1％にするのかといった議論がかまびすしい。国民が喜ぶ減税には熱心でも、国民負担が増える増税は政治家は口にできないわけだ。 一方で、政治家は予算の大盤振る舞いには熱心だ。国民が物価上昇に悲鳴を上げれば、物価高騰対策として補助金を配

[feilung]

株価という数字上の華やかさの裏で、国の財政は自転車操業を続けていて、そのツケがいつ国民に回ってきてもおかしくない、かなり危うい状態。