「プレ金」導入企業ほどブラック化する 人事部長３人の「匿名座談会」

「月末金曜は、少し早めに仕事を終えて、ちょっと豊かな週末を楽しみませんか？」――。こんなキャッチコピーを掲げて、経済産業省が進めているプレミアムフライデー（「プレ金」）。経団連もその趣旨に賛同し、榊原定征会長の名前で会員企業に対し、「プレミアムフライデー実施期間における柔軟な働き方の推進へのご協力のお願い」という文書を送っている。 しかし、3時終業に向けた動きは一向に盛り上がってはいない。マクロミルが「プレ金」1回目の2月24日について実態調査（会社員・公務員1万5000人）を行っている。その結果は「今のところ導入される予定はない・わからない」が91.6％を占めた。導入されていると回答した人は6.5％だが、そのうち早帰りの対象の人は3.5％。そのうち実際に2月24日に早帰りできた人は半数強の55.5％にすぎなかった。結局、「プレ金」の狙いが、働き方改革よりも消費喚起にあることが、バレてしま