年収5億円の外資金融マンが作る｢仕組み債｣を､年収600万円の地銀マンが日本の老人に必死で売る残念さ 自社運用では儲からないから､博打商品を売るしかない

投資経験の乏しい高齢者が標的に 関東財務局は、行き過ぎた仕組み債販売を行ったとして、6月23日、千葉銀行、ちばぎん証券、千葉銀行と提携している武蔵野銀行の「仕組み3兄弟」に対し、業務改善命令（再発防止策の策定、経営陣の責任の明確化等）の厳罰を下した。 厳罰の理由の一つは、顧客の多くが70代以上で、コツコツ貯めた老後の蓄えを毀損きそんしたことだ。地銀がこういうことをやらかしたのは、長引く低金利、地方経済の冷え込み、人口減少と高齢化、金融のデジタル化の進展などで、淘汰とうたの危機へと追い込まれたからだ。 仕組み債の過剰販売は3兄弟に限らない。昨年3月末の時点で、全国に100ある地銀のうち77行が販売しており、特に積極的だった銀行として、十六銀行（岐阜県）、大垣共立銀行（同）、横浜銀行（神奈川県）、西日本シティ銀行（福岡県）、ほくほくフィナンシャルグループ（富山県・北海道）、池田泉州銀行（大阪府

[nuara]

ほんこれ。買った老人は毎年手数料取られて元金が戻ったらオンの字で、たいていは額面割れ。ファンド側は、人の金で博打やって、儲かれば吸い上げ、損したら顧客に被らせる。大損は政府が被る。