総務省を激怒させた｢LINEヤフーの韓国依存｣は解決できるのか…当事者が頭を抱える｢政治問題｣の厄介さ ｢韓国企業が育てたLINEを､日本に強奪される｣と猛反発

事実上、ネイバーの資本面での影響力低減を要求したわけだが、政府が一民間企業の資本のあり方にまで注文をつける事態は異例中の異例といえる。そこには、もはやネイバーから“乳離れ”しなければ、日本の社会インフラとなったLINEの安全管理体制を確立できないという危機感がうかがえる。 ところが、総務省の要請に対し、LINEヤフーを世界戦略の拠点事業と位置づけるネイバーが反発。ネイバーを後押しする韓国政府が遺憾の意を表明し、松本剛明総務相が弁明する事態に発展した。日本国内では、経済安全保障の観点から、ネイバーの影響力縮小を求める声も出始めた。 「日の丸SNS」に生まれ変われるか 総務省は、7月1日までにLINEヤフーにあらためて再発防止策を報告するよう求めているが、それまでに総務省が想定しているような親会社のソフトバンクがネイバーの株式を引き取る形で決着するかどうかは予断を許さない。 LINEヤフーにし

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100%LINEが悪いんだから韓国の反日種族主義者は素直な心で認めろ。