セブンが外資に買収されれば｢買い物難民｣が続出する…｢9兆円対抗策｣を経済界が固唾をのんで見守るワケ 成功すれば､経済全体が活性化するチャンスである

コンビニやスーパーは重要な物流拠点であり、一般庶民にとってなくてはならない社会インフラの一つだ。その重要インフラが海外企業によって経営され、将来、効率性の観点から店舗数が大きく減らされることになると、私たちの生活にもマイナスの影響が出ることが懸念される。その必要不可欠な社会インフラを、セブン経営陣は日本企業として提供し続ける意志を示したと言えるかもしれない。 日本企業、金融機関、買収仲介業者も注目 ただ、今回、創業家から提案されたMBOが、うまく実行できるかは不透明な部分がある。MBO規模は出資と銀行融資を合わせ、9兆円に達するといわれている。金額が大きくなるため、出資する企業や融資を依頼される金融機関はかなり慎重な対応になるだろう。また、コンビニ業界の寡占化などの問題もありそうだ。公正取引委員会がMBOに待ったをかける可能性もある。 今後、MBO提案がどう進むかは、わが国企業のM＆A戦略

[piesikot]

外資の何が悪いんだろうね。それに、買い物難民ねぇ。需要があるところから引き上げるはずがないし、セブンだけがコンビニというわけでもないし。現代の攘夷運動だなと思った。