【台湾】司法院大法官会議、政府に対し、2年以内の同性婚容認法改正を命令 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

台湾の司法最高機関で憲法裁判所の役割を担う司法院大法官会議は5月24日、現行民法が同性婚を認めていないことは違憲だとする判断を下し、行政府と立法府に対し2年以内に同性結婚を認める法改正を行うことを命じた。男女間でのみ結婚を認める民法の規定が、憲法が保障している婚姻の自由と平等権を侵害しているとした。欧米では同性結婚を容認する国が出てきているが、アジアではまだない。台湾で法改正がなされれば、アジア初の同性婚合法化となる。 台湾は、LGBTに対し比較的オープンな文化で、とりわけ若い世代でLGBTを容認する声が多い。2015年頃からは台北市や高雄市など主要地方政府が「同性パートナーシップ証明書」の発行を開始したが、民法に「男女」と明記されているため正式な同性婚は認められていなかった。台北市在住の59歳の男性が、台北市政府に男性同士の婚姻届が不受理となったことを不服とし、2015年8月に司法院に同