【日本】最高裁、性別変更には生殖機能摘出手術必要と判断。NGOは人権侵害と批判 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

最高裁判所第2小法廷は1月23日、性別変更のためには生殖機能をなくす手術を必須とする性同一性障害（GID）特例法の規定は、個人の尊重をうたう憲法13条等に違反すると行政を訴えた家事裁判で、「現時点では憲法に違反しない」との初判断を示し、性別変更を認めない決定を下した。今回の決定に対し、人権NGO等が人権侵害と反発している。 今回の裁判は、岡山県新庄村の戸籍上女性の市民が原告。同氏は、体は女性だが心は男性で性同一性障害（GID）と診断。子宮と卵巣を摘出する手術を受けずに、2016年に岡山家庭裁判所津山支部に性別変更を申し立てたが、却下。2018年には広島高等裁判所岡山支部も家裁の判断を支持。同氏は不服として、最高裁に特別抗告していた。 今回、最高裁は、4人全員一致の意見で、原告の訴えを退けた。理由として、（1）性別変更後に元の性の生殖機能により子が生まれる混乱の防止、（2）生物学的な性別に基