【アメリカ】上院、インフレ抑制法案を可決。再エネ・EV促進で50兆円。自社株買い課税も | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

米連邦上院は8月7日、インフレ抑制法案を賛成51、反対50の僅差で可決した。今後連邦下院での審議に入る。同法案は、再生可能エネルギーへの投資拡大と医療費支援で合計4,330億米ドル（約59兆円）の予算を盛り込んでいる。 同法案は、バイデン政権の目玉政策の一つ。しかし、1年前に打ち出された同法案の対象範囲について与党民主党の内部でも議論が紛糾した。同日の採決でも民主党議員は全員賛成、共和党議員は全員反対で50対50になり、最後は上院議長のハリス副大統領が賛成票を投じた。法案審議過程では、予算額が当初の6兆米ドルから4,330億米ドルへと大幅に減額された。 法案は、まず、再生可能エネルギー事業に対する税額控除の拡大や、電気自動車（EV）の購入税控除で、3,690億米ドル（約50兆円）を用意。これにより、米国の二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比で約40%削減する。 EV補助金に関して