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もうひとつの沖縄問題 公共事業依存のまち
基地問題に揺れ続けてきた沖縄は復帰40年の節目を迎える。 「本土との格差是正」、「自立型の経済の構築... 基地問題に揺れ続けてきた沖縄は復帰40年の節目を迎える。 「本土との格差是正」、「自立型の経済の構築」を目標に これまで沖縄には10兆円規模の巨額の予算が投下されてきた。 しかし、特別措置によって沖縄は公共事業に依存し 経済の自立への道筋を描けないままとなっている。 来年度から沖縄県が要望する3000億円もの一括交付金は今度こそ沖縄の経済振興につながるのか、それとも新たな依存への道をたどるのか。 *この記事は、WEDGE12月号特集「もうひとつの沖縄問題 10兆円振興策への依存体質」の第2部です。 沖縄経済を支えるのは3Kだといわれる。基地、公共事業、観光の頭文字をとったもので、この3つの産業が経済の屋台骨という意味だ。なかでも、沖縄振興策による巨額の公共事業で県内の建設業は潤ってきた。沖縄振興の今年度予算2301億円のうち、公共事業は1446億円と63%を占める。沖縄振興とは巨大な公共事
2011/12/05 リンク