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東洋経済オンライン
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もうひとつの沖縄問題 公共事業依存のまち
基地問題に揺れ続けてきた沖縄は復帰40年の節目を迎える。 「本土との格差是正」、「自立型の経済の構築」を目標に これまで沖縄には10兆円規模の巨額の予算が投下されてきた。 しかし、特別措置によって沖縄は公共事業に依存し 経済の自立への道筋を描けないままとなっている。 来年度から沖縄県が要望する3000億円もの一括交付金は今度こそ沖縄の経済振興につながるのか、それとも新たな依存への道をたどるのか。 ＊この記事は、WEDGE12月号特集「もうひとつの沖縄問題 10兆円振興策への依存体質」の第2部です。 沖縄経済を支えるのは3Kだといわれる。基地、公共事業、観光の頭文字をとったもので、この3つの産業が経済の屋台骨という意味だ。なかでも、沖縄振興策による巨額の公共事業で県内の建設業は潤ってきた。沖縄振興の今年度予算2301億円のうち、公共事業は1446億円と63％を占める。沖縄振興とは巨大な公共事
「マイナス金利」で円高阻止を
リーマン・ショック後の一連の金融危機は、世界金融が大きな潮目にあることを物語る。 金融が先進国の成長のエネルギーを創出してきた時代は、曲がり角に─。 グローバル・インバランスを抱える現状では、経済問題を先進国だけで解決するのは不可能だ。 欧米はすでに「規制緩和」イデオロギーから抜け出し「金融の不自由化」へと方針を転換している。 日本も、大きな発想の転換で、防衛的な為替管理を実行せよ。 ギリシャ問題に端を発する金融危機が収束しない。2008年9月のリーマン・ショックから続く一連の危機は、一過性のものなのか。あるいは大きな潮目の変化なのか。 1979年に旧・東京銀行（現・三菱東京UFJ銀行）で外為業務を始めてから、30年以上、金融業界に身を置いてきた私にとって、自由な市場の持つ合理性は、疑うことのない絶対的な価値だった。しかし、金融の時代、グローバリゼーションの時代が頓挫しつつあるとはっきりと
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