除染 「年間1mSv」の呪縛 ゼロリスクの罠

この記事は、WEDGE6月号第2特集 『除染・津波 ゼロリスクの罠』 第1章を無料で公開したものです。 東京電力福島第一原子力発電所から南へ20～30キロの位置に広がる福島県広野町。事故直後、町長の判断で全町避難を実施し、役場を含む多くの住民がいわき市内の仮設住宅などで生活を送ってきた。役場は3月から機能を回復したが、町民5300人のうち完全に戻ったのは300人ほど。町は全町民の帰還を目標に掲げるが、その前提となるのが除染。まず8月までに住居など生活圏の除染を進め、2学期に学校を再開。その後農地なども含めた全町規模の除染を年内に終わらせる計画だ。目標としては、今回はまず空間線量率半減、最終的には追加被ばく線量年間1mSv（ミリシーベルト）以下を目指す、としている。 “徹底除染”を求める住民 町は3月から毎週土曜日に地区ごとに除染作業の住民説明会を実施してきた。4月28日、最後の回となる説明

[suzu_hiro_8823]

「相互不信」から始まってるから、そうそう収束できないだろうね。それよりも「ゼロリスク主義まかりならぬ」といいつつリスク管理をすっぱりやめて、「みんな自己責任だ」とかなったらやだなぁ（苦笑）

[osito]

“高圧洗浄や重機を用いた表土の剥離はテレビ映りもよく、頻繁に報道されるために、徹底的な実施を求める住民が多いという。”