知財裁判 常識通じぬ中国で得た教訓

日本企業が中国の地方都市で知財裁判を行うと負けることが多い。中国の地方都市の裁判官は、その地方の人民代表大会で選ばれるが、模倣品メーカーのボスが人民代表として裁判官の任命をすることもある。とはいえ裁判官には本質的に客観的公平さが求められるので、時間の経過とともに職務への意識が成熟し、いい方向に向かうことは期待できる。また北京での裁判は、客観的にみて勝てる案件は勝てる。 日本企業が将来に備えなければいけないのは、裁判を多く経験することによりスキルアップをはかっておくことである。物事は経験すればするほどスキルがあがるが、それは考えられる戦術をあれこれと試すからである。スキルは動きの中で判断を繰り返すことにより身に付くもので、学問としてではない。 あるとき中国の地方企業と意匠権侵害をやめさせる交渉を行った。相手はその企業のボスと地元の弁護士だった。彼らにはおそらく知財の知識も交渉の経験も少ないだ