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危機に瀕して強化された日本のインテリジェンス組織
冷戦の終結によって、それまで西側諸国が仮想敵としていたソ連をはじめとする東欧圏は軒並み総崩れとな... 冷戦の終結によって、それまで西側諸国が仮想敵としていたソ連をはじめとする東欧圏は軒並み総崩れとなり、欧米におけるインテリジェンスの役割は一時的に低下した。 しかし、1990年代には日本国内で阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件、海外では湾岸戦争や北朝鮮によるミサイル発射実験などの事案が引き続き生じたため、むしろ危機管理とそれを支えるインテリジェンスの強化が模索された時期であった。この時期に内閣情報調査室長を務めた大森義夫氏は「内調の仕事に開国的な変化をもたらした新事態は湾岸戦争である」と述懐している。 紆余曲折を経て至った 防衛庁情報本部の創設 冷戦後、日本は独自の安全保障政策を策定していくことが迫られており、そのためには防衛庁(当時)・自衛隊の情報機能を強化することが必須であった。 元警察庁長官の後藤田正晴氏は朝日新聞のインタビューにおいて、戦後日本のインテリジェンスが育たなかった原因として