中国農民 奴隷として生きる悲劇

最近米中関係に風波を立てたグーグル中国撤退問題は、「安定団結」の美名のもとで如何なる抑圧も辞さない中国政府の立場と、それに隷従せず自らの経営スタイルとイメージを守ろうとする立場の衝突である。自国民に従順を強いてきた中国共産党・政府の有形・無形の圧迫は、今や中国の国力の飛躍的な増大をうけ、中国と関わりを持とうとする全ての存在にも厳然と及びつつあることを、今回の事件は象徴的に物語っている。 しかし、中国共産党・政府に隷従させられることで中国国民が嘗めさせられた苦痛の歴史ははるかに深刻であり、しかも現在進行形で悪化しつつある。去る3月25日付の『朝日新聞』が伝えるところによると、中国政府はこれまで「共産党の指導」と台湾問題・少数民族問題に関する異論を固く禁じてきたのに加えて、今後は「国家の安全に対し危険な言説」の範囲を拡充し、たとえば農村・農民問題や環境問題など民生に深く関わる問題についても、政