公共投資は効果薄で、減税は無駄

なぜか景気対策には公共投資の拡大が有効と言う主張と、公共投資よりも減税が効果があると言う主張を良く見かける。さて、どちらが真実なのであろうか？ 閉鎖経済と非リカード的家計を前提にしたケインズ経済学であれば、公共投資の方が効果が高い。日本は完全な開放経済でもないし、好景気で財布の紐が緩くなる人もいるので、そう変な話では無いであろう。しかし、実態は見るべきだ。 渡辺・藪・伊藤(2008)の構造VARによる分析によると、租税ショックと財政支出ショックの経済への影響は1987年以降は大きく低下し、租税ショックは効果を持たなくなった。公共事業は効果薄で、減税は無駄。 ゼロ金利下だと財政支出の効果が高いと言う理論的な議論もあるのだが、小渕内閣のときに公共投資を拡大したものの失業率は上昇していったし、小泉内閣以降に公共投資を削減したものの失業率は改善していった。景気を左右できるほどの力は無いように感じる

[maturi]

”小泉内閣以降に公共投資を削減したものの失業率は改善していった。”　アメリカがバブってたからじゃないのかしら

[gruza03]

閉鎖経済と非リカード的家計を前提にしたケインズ経済学であれば、公共投資の方が効果が高い。しかし、実態は見るべきだ。知恵を絞る必要がある。

[tdam]

"租税ショックと財政支出ショックの経済への影響は1987年以降は大きく低下し、租税ショックは効果を持たなくなった。公共事業は効果薄で、減税は無駄。" どちらもケインズ派政治家・官僚の過大評価があるでしょうね。

[yasudayasu]

渡辺・藪・伊藤(2008)の構造VARによる分析によると、租税ショックと財政支出ショックの経済への影響は1987年以降は大きく低下し、租税ショックは効果を持たなくなった。公共事業は効果薄で、減税は無駄。