朝日に読売…消費増税に賛成し、自らは平然と軽減税率を求める大手新聞社の醜態

昨年8月に法案が成立し、現行5％の消費税率は、2014年4月に8％、15年10月には10％に引き上げられる見通しだ。大手新聞各社は消費増税に賛成しながら、新聞の購入金額には軽減税率を適用するよう主張し続けている。 軽減税率とは、本来の標準税率より低い税率のこと。新聞社は「自分たちだけは税金を安くしろ」と言っているわけである。例えば、読売新聞は1月9日の社説でこう書いている。 「税制改正では、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入を明確に打ち出す必要がある。（中略）公明党が提示している2段階の導入論は、検討に値する。公明党前代表の太田国土交通相は『消費税率を8％に引き上げる段階で軽減税率の対象をコメ、みそ、しょうゆ、新聞などに限定し、10％への引き上げ時に対象を拡大する』との案を示した」 公明党の太田氏がそういう発言をしたのは事実だが、「コメ、みそ、しょうゆ、新聞」という並びには