米国での中国企業の上場廃止リスクを考える 『国際派会計士の独り言』第39回 | ニュース屋台村

内村 治(うちむら・おさむ) オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。 米国の資本市場は、資本調達をもくろむ海外の企業にとって潤沢なリスクマネーを呼び込めるとともに、経験豊富で優良な機関投資家にアクセスできるという、他の市場に比して大きな優位性があると言える。また、その他の利点として、優秀な人材を確保したり、米国市場でのブランド価値が上がったりすることも挙げられる。 日本企業は、ソニーが1970年にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場して以降、NYSEには累計で23社が上場したが、グローバル化の進展や事務負担の軽減なども背景に漸減。NYSEに上場している日本企業は現在、11社となっている（注：米ナスダック市場で現在、継続上場している日本企業はない