なぜ東京圏、大都市圏への人口流入は止まらないのか―人口移動と人手不足の高まる相関 『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第19回 | ニュース屋台村

山本謙三（やまもと・けんぞう） オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。 政府は昨年末、地方創生第２期（2020～24年度）の総合戦略を閣議決定した。 第１期（2015～19年度）は基本目標の一つに「2020年までに東京圏への人口転入超ゼロ」を掲げたが、転入超数はむしろ拡大を続け、目標達成は絶望視されている。 それでも政府は目標を維持し、達成時期を25年に後倒しする方針だ。しかし、この目標はあまりに根拠に乏しい。実現はきわめて難しいだろう。なぜか。 ◆高まる失業率との相関 もともと大都市への人口移動は、景気との関係が深いとみられてきた。国内景気が好調であれば大都市に人口が