オフィス市場は調整色が強まる。コロナ再拡大がホテル･商業の回復に打撃。－不動産クォータリー・レビュー2020年第4四半期

■要旨 1月8日の緊急事態宣言の再発令によって、回復途上にあった経済の正常化がまた遠のいた。オフィス市場での調整色が強まり、不動産市場におけるコロナ禍の影響も色濃くなるであろう。 2020年10-12月期の実質GDPは2四半期連続のプラス成長が予想されるが、2021年1-3月期はマイナス成長に転じる見通しである。 2020 年10-12 月期の新設住宅着工戸数は前年同期比▲7.0％減少、首都圏のマンション新規発売戸数は+1.9%増加、中古マンションの成約件数は+11.8％増加した。 東京Aクラスビルの2020年第4四半期の成約賃料は前期比▲8.9％下落し、2017年第4四半期以来の水準に低下。東京23区のマンション賃料は底堅さを維持している。ホテル市場では2020年10-12月の延べ宿泊者数が前年同期比▲34.5％となり厳しい状況が続いている。物流施設市場では、旺盛なEC関連需要を背景に、