〈社説〉日本棋院の苦境 先細りにならぬ改革を：東京新聞デジタル

囲碁界の総本山・日本棋院が、深刻な経営難に直面している。手当支給の対象となるプロ棋士の試験の合格枠を、現行の年6人から4人に減らす方針を打ち出したほか、1971年から拠点とする東京本院会館ビル（東京都）の売却移転案まで浮上している。再建は相当な困難が予想されるが、囲碁界の未来を先細りさせないような経営改革を望みたい。 現状では2029年度、安全な運転資金の確保が難しくなる──。これは、日本棋院の財務状況を分析した「経営改革委員会」が昨秋発表した最終報告の結論だ。

[kz78]

現役棋士が多すぎるので、成績低迷している棋士は強制で引退させる制度が必要なのでは。