通信放送行政はなぜ総務省なのか

日本郵政の問題を巡り前事務次官の辞任などもあり、年頭、高市大臣の職員向け訓示では「『郵政一家』はやめましょう」との言葉もあったそうです。 総務省は20年前の省庁再編で、郵政省、自治省、総務庁が合体してできました。通信・放送と郵便局とに分かれた郵政が今も一家と見られている、その問題意識の表れです。それは改めてこの分野の行政組織のあり方を問いかけるものでもあります。 20年前ぼくは郵政省を総務省に合流させる仕事を最後に霞が関を去りました。 郵便局ではなく通信・放送行政の扱いが担当で、再編後の行政も気に留めてきました。 そして再編以来ぼくは再再編を唱えています。

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総務省移行後、通信放送行政はよくやっていると思います。 ただ、そのキャパ以上にITの重要性は高まり、データ戦略も含め重要政策のトップに躍り出て、全行政に関わる横割りテーマとなりました。