安倍内閣が安保法案を強行採決、降りかかる無限の災い--人民網日本語版--人民日報

週刊！深読み『ニッポン』 日本の衆議院平和安全法制特別委員会で15日、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案（安保法案）の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。衆議院で多数の議席を占める与党はさらに16日、衆院本会議での強行採決の末、安保法案を可決、参院に送付した。このまま行けば、参院に送付した後60日経っても採決出来ない場合、衆院の3分の2以上の賛成で再可決が可能となる「60日ルール」が適用できる。そうなれば、安倍首相のシナリオどおりに事は進み、9月27日の国会会期末までに安保法案が成立することになる。（文・厖中鵬、中国社会科学院日本研究所副研究員） 安保法案の成立がほぼ確実となった今、国際社会と世論（日本国内も含む）はひとつの重要な問題に注目している。国会のいわゆる「立法権限」を受けて集団的自衛権を行使できるようになった安倍内閣は、今後「軍備増

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法案が成立した後の日本は、以下のような状況に直面することになる。「米軍が戦争を始める場合、自衛隊は集団的自衛権を行使して米軍と共に戦闘に参加する」