前のニュース オタク系男子との恋愛について、７７％の女性が「アリ。交際してもいい」と思っていることが、イザ！とサンケイリビング新聞社のサイト「シティリビングＷｅｂ」が実施した合同アンケートで明らかになった。　女性にも意外と“ライトオタク”が多く、「互いに理解し合え、より趣味が合ったら楽しい」というのが理由。一方で「見た目がいわゆるオタク的な人は絶対無理」という意見もあった。　合同アンケート第３３弾「オタク系男子との恋愛ってアリ？　ナシ？」は、３月１４日から２６日まで実施。有効回答女性は９４人。詳細な内容は【こちら】から。　現在、「外見と中身、どっちを重視する？」について、皆様の意見を募集中です。男性は【こちら】から、女性は【こちら】から。応募者の中から抽選でＱＵＯカードをプレゼントします。

２６日に開業が迫るＪＲ大阪駅北側の「うめきた・グランフロント大阪」（大阪市北区）に、紀伊国屋書店が梅田一帯で２店目の大型新店舗をオープンさせる。周辺の半径６００メートルの地域は、旭屋書店本店の２０１１年末の閉店後も大型４店が林立している書店激戦地で、各店の競争は激化しそうだ。 紀伊国屋書店は、わずか４００メートル離れた阪急梅田駅そばに梅田本店（売り場面積約３０００平方メートル）があるが、これをさらに２割強上回る約３７００平方メートルのグランフロント店を南館６階に設ける。 全国の書店数は出版社・アルメディア（東京）によると約１万４７００店で、１０年前より約５３００店も減っている現状。だが、紀伊国屋書店の担当者は「グランフロント開業で梅田地域の集客力は国内最大級になる。本の需要も拡大するとみている」と強気だ。 大学や研究機関の拠点が入る同施設の特色を生かして、コンピューターや工学系、デザイン、

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岸田外相は来月初めに、パナマを訪問する際、パナマ政府に対して、モノレール建設を提案する日本企業への発注を働きかける方針だ。 安倍政権は、成長戦略を進めており、海外へのインフラ（社会基盤）輸出は、その一環だ。 対象事業は、パナマ市を中心とする全長約４０キロ・メートルの公共交通建設計画で、事業規模は９００億円超。三菱商事、日立製作所、日本工営などの日本企業連合がモノレールを提案している。競合する欧州系企業は地下鉄方式を提案している。 日本政府によると、パナマ側はコストの安いモノレールの採用に前向きという。パナマのマルティネリ大統領は昨年１０月に来日した際、羽田空港と都心を結ぶ東京モノレールに試乗した。

米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題 米、東アジア不安定化に懸念＝安倍政権非難の主要紙も−靖国問題 【ワシントン時事】安倍政権の閣僚による靖国神社参拝や歴史認識をめぐり、日韓、日中関係が一段とぎくしゃくしていることに対し、米国内で懸念が強まってきた。経済、安全保障両面の思惑から東アジアの安定を望むオバマ政権は冷静な対応を要請。安倍晋三首相がいたずらに対立を深めたと非難する主要紙も出てきた。 　２４日付のニューヨーク・タイムズ紙は「日本の不必要なナショナリズム」と題する社説を掲載。靖国参拝について「北朝鮮の核問題を協力して解決すべきときに日本の方から中韓両国の反感をあおったのは著しく無謀な行動だ」と指摘した。 　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は同日付の国際面トップでこの問題を取り上げて高い関心を示し、「首相は経済政策から歴史問題に軸足を移している」と解説した。 　

アメリカで偽造を防ぐ最新の対策が施された、新しい１００ドル札が、ことし１０月に発行されることになりました。 アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の発表によりますと、新しい１００ドル札は、ことし１０月８日に発行されて使われるようになります。 紙幣の表に描かれている肖像画は、避雷針を発明した科学者でアメリカの独立にも力を尽くしたベンジャミン・フランクリンで、今の１００ドル札と変わりませんが、偽造を防ぐための最新の技術が随所に使われています。 特徴的なのは紙幣の中央部分にある青い帯で、３Ｄの技術を活用することにより、傾けると鐘の模様や数字が動くように見えます。 また、見る角度によって模様や数字の色が緑色や茶色に変わる技術なども使われています。 この新しい１００ドル札は３年前に発表され、当初はおととし２月の発行が予定されていましたが、印刷中にしわが寄る問題が起き、発行が遅れていまし

ブレジンスキー氏＝ロイター 　【ワシントン＝大島隆】尖閣諸島を巡る日中の対立について、米国のブレジンスキー元大統領補佐官は２４日、ワシントンで講演し、「最近の日本の発言、特に中国人が島に上陸しようとしたら何が起きるか、どういった軍事的な行動を取りうるかに関する発言は好戦的だ。（問題解決の）助けにならない」と語った。 　具体的に日本のどの発言に対するものかは不明だが、安倍晋三首相は２３日に国会で「上陸となれば強制排除は当然だ」などと語っており、こうした発言を念頭に置いたものである可能性がある。 　ブレジンスキー氏はカーター政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務め、２００８年の大統領選挙ではオバマ氏陣営の外交政策顧問を務めた。現在もオバマ政権の外交政策に影響力を持つと言われている。 　ブレジンスキー氏はまた、日中両国の政府高官との意見交換の際、「一方の船や飛行機が領海内にいないことを互いに確

企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。　自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。　法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連

関東でも店舗を増やすコメダ珈琲店。店内はログハウス風だ＝東京都三鷹市上連雀８丁目、山本和生撮影仕入れたコーヒー豆の状態を調べるサザコーヒーの鈴木太郎専務＝茨城県ひたちなか市 　【深津慶造】地方発の人気コーヒーチェーンが、首都圏で店舗を増やしている。くつろぎ感、コーヒー豆、抽出法……。それぞれの特徴を売り物に、セルフ方式が中心のチェーン店などとの差別化を目指す。 　東京都三鷹市。ＪＲ三鷹駅から延びる幹線道路沿いにある「コメダ珈琲（コーヒー）店三鷹上連雀店」。平日の午前１０時すぎ、３２卓あるテーブルは家族連れやカップル、読書する１人客らですべて埋まっていた。 　ログハウス風の広い空間に、ゆったりめのソファ。主な新聞は全紙、雑誌も多く取りそろえる。家族で訪れた男性は「のんびりできる。駐車場も広いし、雑誌をずっと読んでいても嫌な顔をされない。こういうところが、なかなか見つからなかった」と話す。 　

米国務省のベントレル報道部長は２４日の記者会見で、中国の新疆ウイグル自治区での衝突で２１人が死亡したことに「深い懸念」を表明した。中国政府が、警官隊と衝突した武装グループの背後にテロ勢力がいるとしていることについては、情報収集中とした。　同自治区では、漢族支配などに対する少数民族ウイグル族の不満が強い。ベントレル氏は衝突の「徹底捜査」を促した上で、ウイグル族に対しても国際人権法の基準を満たす適正な手続きを保障するよう中国側に求めた。　また、ウイグル族によるイスラム教の信仰が規制されているとして懸念を示し、中国政府に政策の変更を強く要請した。（共同）

大阪市交通局が市バス車庫跡地の土地信託事業で開発した商業ビル「オスカードリーム」（大阪市住之江区）の経営を巡り、信託銀行から負債約２７６億円の補償を求められた訴訟で、橋下徹市長は２４日、市の支払いが確定した場合、バス事業の民営化を前提に、市民の税負担となる一般会計から穴埋めする考えを明らかにした。 甘い見通しの開発で失敗した市バス事業会計のつけを税で補填(ほてん)することに批判が出そうだ。 一般会計からの穴埋めには予算案の議決が必要だが、市議会の反発が予想される。 橋下市長はこの日の記者会見で、「市民の足を確保するために（バス民営化で）民間事業者に（バス路線の維持を）やってもらうという理屈なら、市民にぎりぎり説明がつく」と述べた。 オスカードリームは市交通局が１９９１年に着手し、巨額の負債を抱え経営破綻。２０１１年１２月に大阪地裁判決で市に負債全額の支払いが命じられ、市が控訴。大阪高裁で信

群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客４５人が死傷したツアーバスの衝突事故で、バスが防音壁に奥深く突っ込み、深刻な被害をもたらした原因とされるガードレールと防音壁の隙間について、東日本高速道路など高速３社が３月末までに、改修対象の計約５１００か所の内、約半数の約２６３０か所で工事を終えたことが読売新聞のまとめでわかった。 来年度末までにはすべて解消される見通し。高速各社は、居眠り運転防止のために路面加工をするなどの安全対策も並行して行っており、被害の防止、軽減に努めたいとしている。２９日で事故発生から１年。 ツアーバスはガードレールに衝突した後、防音壁の手前にあった隙間に入り込み、防音壁へ突っ込んでバス（全長１２メートル）の約１０メートルに及んで食い込み、被害が大きくなった。

「友人を助けて」の叫びは届かなかった。兵庫県尼崎市の連続変死事件で、殺害されたとされる仲島茉莉子（まりこ）さん（当時２６）の身を案じ、県警に相談した女性が２４日、朝日新聞の取材に「警察に見捨てられた」無念さと憤りを語った。 　「追われている。免許更新についてきてほしい」「捕まったら殺されるかもしれない」。茉莉子さんは２００６年１２月、この女性ともう１人の友人女性に兵庫県明石市の運転免許更新センターへの付き添いを頼んだ。２人は茉莉子さんを車に乗せ、３人で同センターに行った。 　茉莉子さんは更新手続きが終わっても姿を見せず、ようやく外に出てきた時には妹の角田（すみだ）瑠衣（るい）被告（２７）＝茉莉子さんへの殺人罪などで起訴＝と一緒だった。自殺した角田美代子元被告（当時６４）と男２人が待ち受けていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会

新潟県の泉田知事が原子力規制委員会の田中俊一委員長と面会できないことを問題視していることについて、田中委員長は２４日の記者会見で、「本当は一つひとつ対応できればいいが（面会要請が多すぎるので）ご容赦願いたい。国会対応も忙しい」と釈明した。 一方で、「状況に応じて会う必要がある場合は会う」とも述べた。一方の泉田知事は同日の記者会見で「委員長が会わないことが（規制委の）独立性だと考えているとすれば、全く話にならない」と改めて規制委を批判。引き続き田中委員長への面会を求めていく考えを示した。

安倍晋三首相は２５日午前の参院予算委員会で、古屋圭司拉致問題担当相の靖国神社参拝に対し、拉致被害者が落胆していることはないとの認識を示した。「古屋氏が家族会などに問い合わせたが、一切そういう声は上がっていない」と明言した。　古屋氏の靖国神社参拝をめぐっては、民主党の徳永エリ氏が２４日の予算委で「拉致被害者が落胆しているとの声が聞こえる」と批判していた。　首相は２５日の質疑で「非難には相当な根拠があったと見るのが当然だ。それがなければ捏造（ねつぞう）の質問になり重大だ」と徳永氏の質問手法を疑問視した。自民党の北川イッセイ氏への答弁。

ねじを口にした児童はいなかった。市教委や納入した鹿児島県の製造業者が原因を調べている。 発表によると、１７日午後１時過ぎ、５年生の男子児童が給食のデザートのケーキを食べようとしたところ、表面にねじ（長さ１センチ）が載っているのを見つけ、担任に届けた。 報告を受けた市教委が確認し、保護者らに陳謝。製造業者が混入経路などを調べ、５月１日に市教委に報告する。 ケーキは、製造業者が先月７日と２２日に製造・冷凍し、市立出雲給食センターから市内の幼稚園１６園と小中学校２２校（計８８５５人分）に配送された。ねじは他では見つかっていないという。

中国海軍のフリゲート艦が今年１月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は３キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが２４日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。　中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、レーダー照射は日本の護衛艦が３キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。　中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は「捏造（ねつぞう）」としている。だが、米国なども事実関係

安倍晋三首相が２８日からのロシア訪問時のプーチン大統領との首脳会談で、北極海での海上自衛隊とロシア海軍による共同捜索・救難活動の実施など海洋安全保障分野での協力で合意することが２４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。地球温暖化による海氷減少により北極海航路の開発が進む中、ロシアは中国の北極海進出に神経をとがらせており、日露間の協力を強化することで中国を牽制（けんせい）する狙いがある。日本側には、北方領土交渉でのロシア側の軟化を促す思惑もある。　日露関係筋によると、北極海での海洋安保協力にはロシア側が強い関心を示している。日露首脳会談では捜索・救難活動を中心に協力を深めることで合意する見通しだ。　日露両国はその後も、北極海での協力分野を広げていき、将来は北極海だけでなく、北極海航路への入り口として戦略的な重要性が高まっているオホーツク海での警戒監視活動での協力にも発展させる。　ロシ

自民、公明両党は２５日、成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えないとする公職選挙法の規定を削除して、選挙権を付与する方針を固めた。両党は野党にも協議を呼びかけ、今国会中に公選法改正案を提出する。 　この規定をめぐっては、東京地裁が３月、憲法違反とする判決を出していた。安倍内閣は、制度見直しまでの間に違憲判決が確定すれば、選挙事務に混乱が起こるとして控訴。訴訟と並行して、両党が見直しに向けた協議をしていた。 　公選法１１条は、後見人が付いた人に「選挙権及び被選挙権を有しない」と定めているが、与党の改正案では、この規定を削除する。知的障害や認知症などで後見人が付いている人は、昨年末時点で約１３万６千人。 　公明党は当初から早期の法改正に積極的だったが、自民党内では、施設職員や付添人など第三者が特定の候補者に投票するよう誘導する不正投票などを懸念する声が出ていた。 　自民党はこの

事故発生時刻に現場を通過する電車内で手を合わせ、犠牲者に祈りを捧げる乗客＝２５日午前９時１８分、兵庫県尼崎市、佐藤慈子撮影衝突跡が残る壁に手をあて、祈りを捧げる人たち＝２５日午前１１時３５分、兵庫県尼崎市、佐藤慈子撮影事故発生時刻にあわせて祈りを捧げる人たちの前を、列車が通過していった＝２５日午前９時１９分、兵庫県尼崎市、諫山卓弥撮影保存か取り壊しかで揺れる現場マンション＝２５日午前７時２４分、兵庫県尼崎市、佐藤慈子撮影幹部と共に献花台を訪れ、花を供えるＪＲ西日本の真鍋精志社長＝２５日午前６時４５分、兵庫県尼崎市、林敏行撮影 　兵庫県尼崎市で２００５年、乗客１０６人と運転士が亡くなり、５６２人が負傷したＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故から、２５日で８年を迎えた。電車の衝突痕が残る事故現場に遺族らが訪れ、祈りを捧げた。 　事故が起きた午前９時１８分に遺族らが黙祷（もくとう）する中、速度を落とし

書籍や文具の販売などを手がける丸善（本社・東京）が、国立新美術館（東京・六本木）から受注した同館の「アートライブラリー」の運営業務を、今月１日からの開始直前に「スタッフをそろえられない」として辞退し、同館を運営する独立行政法人国立美術館（法人本部）から、書籍購入などの取引を４か月間停止する措置を受けていたことが２４日、明らかになった。 これを受けて国立博物館などでも、取引の一時停止を検討している。 法人本部によると、契約は３年間で、予算額は９３１５万円だった。公募に応じた５社から、２月５日に丸善が選ばれたが、３月２９日になって契約を辞退。丸善経営管理部は「落札後、スタッフの確保に努めてきたが、技能のある要員をそろえることができなかった」と話している。

奈良県南部の公立小学校で、教員を補助する２０代の非常勤職員の男性が小学６年の男児（１１）に跳び蹴りし、けがをさせていたことがわかった。母親から問い合わせを受け、校長と職員が男児に謝罪したという。 　県教委によると、今月１８日の音楽の授業中、通りかかった男性職員が、音楽室から出てきた男児の背後から腰に跳び蹴りをしたという。男児は腰を擦りむき、１週間のけがと診断された。「制止しようとしたが従わなかったため」と説明しているという。母親は県警に被害届を出した。 　職員は学校サポーターと呼ばれ、いじめなどの問題行動に対応するために県教委が採用した一般人。今春着任したばかりだったという。県教委は「絶対にあってはならない行為で、事実関係を把握し、処分を検討する」と説明している。

【ニューヨーク＝中井大助】米国のギャングのメンバーが、メリーランド州ボルティモアの刑務所に収監されながらほぼ自由に活動していたとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）などは２３日、服役中のメンバーや刑務官ら計２５人を麻薬の密売やマネーロンダリングの罪で起訴したと発表した。起訴された１３人の刑務官はいずれも女性で、ギャングの幹部はこのうち４人を妊娠させていたという。 　起訴状などによると、ギャングはボルティモアなどで麻薬密売などを行っている「ブラック・ゲリラ・ファミリー」。幹部のタボン・ホワイト容疑者（３６）は殺人未遂容疑で０９年から刑務所に収監されていたが、刑務官を使って携帯電話や麻薬を施設内に持ち込み、ほぼ自由に活動。電話では「ここは俺の刑務所だ。すべては俺が決める」などと語っていたという。 　メンバーは刑務官との性的関係も利用した。タボン容疑者は４人を妊娠させ、うち２人は容疑者の名前の入れ墨があっ

同志社大（京都市）は２５日、男子学生が仏・パリ近郊のディズニーランドで運行中のアトラクションから身を乗り出した自らの画像を、簡易投稿サイト「ツイッター」で公開していたことを明らかにした。 大学は「本人を指導していく」としている。 同大学によると、男子学生は今月上旬、手を広げてアトラクションに乗っている画像を公開。それ以前にも、ツイッターに下半身を露出させた画像２点を投稿するなどしていたという。外部からの指摘でわかった。 同大学では、別の男子学生が大阪市の米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）で迷惑行為をしていたことが今月上旬に発覚。今回の学生は大学側の聞き取りに対し、ディズニーランドに行ったのは約２年前と説明し、「ＵＳＪの騒動を見て、ウケを狙って悪ふざけで投稿した。反省している」と話しているという。

【雅安（中国四川省）＝矢板明夫】中国四川省雅安市で２０日朝に起きた地震で、同市の山間部に住む男性が自宅の庭に“侵入”したパンダを確認しようと外へ出た直後に自宅が半壊、命が助かったことがインターネットなどで大きな話題になっている。　中国紙、北京青年報などによると、同市宝興県中興村の村民、岳田栄氏は２０日早朝、自宅の庭で物音がしたため外に出たところ、壁の後ろに隠れようとしていたパンダの姿を確認した。　岳氏が携帯電話でパンダ保護を担当する地元の林業局に電話をしようとしたときに地震が発生。木造の自宅は目の前で半分倒壊した。「パンダのおかげで私は下敷きにならなくて済んだ。命の恩人だ」と岳氏は振り返っている。　雅安市はパンダの生息地として知られているが、パンダが活発に活動するのは夏と秋といわれており、この時期にパンダが山を降りてきたことは珍しいという。　地元メディアによれば、雅安市にある碧峰峡パンダ保

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東京都小平市が五月に実施する都道計画の是非を問う住民投票について、市は二十四日、「投票率が５０％未満のときは成立しない」とする要件を加えた条例改正案を臨時市議会に提出した。市議会は特別委を設置して審議、本会議での採決は賛成十三、反対十三の同数となり、議長裁決で可決した。 条例改正案は、「住民投票は、投票者総数が投票資格者総数の二分の一に満たないときは、成立しないものとする」との条文を追加。成立しないときは開票も行わない。小林正則市長は「住民投票の結果に実効性を持たせ、立法技術上の観点から適正に執行するため改正したい」と提案理由を述べた。

自民、公明両党が今国会に提出する防災・減災対策の法案名が「国土強靱（きょうじん）化基本法案」になることが２４日、固まった。「公共事業のバラマキ」との批判を避けたい公明党が名称の変更を求めていたが、条文からバラマキを連想させる文言を削って折り合った。 　基本法案は内閣に国土強靱化推進本部を置き、防災事業やインフラ整備を進める基本計画を閣議決定するよう定めている。法案を提出することで、７月の参院選の重点政策としてアピールするのが狙いだ。 　自民党は同名の法案を昨年の通常国会に提出したが、解散で廃案に。安倍政権になり、公明党との共同提出を目指して調整に入ったが、公明党側から「イメージが悪い」と名称変更を求める声が出て、「国民生活基盤強化基本法案」などの案も浮上。だが、二階俊博・自民党国土強靱化総合調査会長らが「２０１１年から使っている表現」と難色を示した。 　最終的に、両党の実務者協議で、名称を

次々と消えた「ＳＡＮＹＯ」ブランド 　【北川慧一】ＳＡＮＹＯからＰａｎａｓｏｎｉｃへ――。三洋電機の充電式ニッケル水素電池「エネループ」が２６日、パナソニックのブランドに衣替えする。三洋電機がパナソニックの子会社になって約３年半。これで「ＳＡＮＹＯ」ブランドの商品は消える。 　現行のエネループは、商品名が大きく、ブランド名は裏に小さく書かれている。変更後は「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」が大きくなり、商品名はその下に小さく記される。 　エネループは、２００５年から続く三洋電機のヒット商品。従来品より自然放電が少なく、今も国内シェアの６割ほどを占める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事パナ、描けぬ家電戦略　当面、リストラ頼り(3/29)大坪・パナソニック会長が退任

ヤマダ電機は２５日に取締役会を開き、１００％子会社の「サトームセン」と「ダイクマ」の２社を５月３１日付で吸収合併すると発表した。サトームセンブランドの店舗はすでになくなっており、管理会社が残っているだけだったが、これで「サトームセン」の名称そのものも完全になくなる。　サトームセンは昭和４６年３月設立の家電専門販売店。秋葉原の駅の近くに本店があり、テレビＣＭも積極展開していたこともあり、秋葉原電気街を象徴する会社のひとつだったが、家電不振による収益悪化で２００７年５月にヤマダ電機の傘下に入った。店舗は順次、ヤマダの「テックランド」や「ＬＡＢＩ」に転換したり閉鎖された。　元イトーヨーカ堂系列のダイクマはヤマダ電機傘下に移った後も、約２０店がヤマダ家電店の併設店舗として、ブランドを冠したディスカウントストアが残っている。こちらは経営効率化のための吸収合併で、店舗は名称とも継続営業する。

医師たちは体型がスリムな患者に対しては優しく、肥満患者には素っ気ない態度となると判明した。 これは米ジョンホプキンス医科大学の研究者たちが明らかにしたもの。調査では39人の医師が、208人の患者たちとどのような関係を築いているのか見るため、会話を録音した。高血圧の治療のため訪れた患者に対し、医師として下す診断や治療、薬のアドバイスや診察時間などは患者の体型に左右されることはなかった。ただし会話においては、太り過ぎの患者に対しては言葉がずっと素っ気なくなり、健康全般に対しての気遣いにも、普通の体型の人に対するよりも配慮が欠けていた。 それはなぜか。研究者たちは、医師が健康に従事するものとして、太り過ぎの患者は自分を助けるためにもっとやるべきことがあると感じてしまい、尊敬の念を持ちにくいからと考えている。一方で医師と良好な関係が結べない患者は、専門的なアドバイスがあまり響かず、医療効果が割り引

東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。　東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。　計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。　このため東電は一

敦賀原発敷地内の断層をめぐり議論された原子力規制委員会の有識者会合＝２４日、東京都内敦賀原発と断層の位置 　【小池竜太】日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下の断層について、原子力規制委員会は２４日、有識者会合を開き、日本原電に意見を聴いた。設計上考慮すべき活断層の可能性が高いとする有識者会合の判断に、原電は「活断層ではない」と反論した。しかし、有識者らは原電の主張は根拠が薄いとして判断を変えなかった。 　有識者らは昨年１２月の現地調査などから、２号機原子炉建屋直下にある「Ｄ―１」断層を「耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」とする報告書案をまとめた。別の専門家による検証も受け、「丁寧なプロセスを踏みたい」（規制庁幹部）としてさらに原電に意見を聴いた。 　会合で原電は、Ｄ―１断層やそこから延びているとみられる断層は、１２万〜１３万年前に降った火山灰が含まれる地層より古く活断

６人が５２０日間過ごした「火星５００」の施設＝モスクワ、日吉健吾撮影火星に着陸する宇宙船の想像図＝スペースＸ社提供 　月に次ぐ有人宇宙探査の行き先として検討されている火星。片道８カ月ほどの遠い道のりは、宇宙飛行士の心や身体に大きな負担をかけることがわかってきた。一方、行ったままにすることで移動に伴う技術的なハードルを下げた「火星移住」の構想も、欧米で相次いで発表された。 ■睡眠時間増え、放射線の影響も懸念 　「宇宙船」の中で過ごすうちに運動機能や眠りの質が落ち、体内時計のリズムも乱れてしまう。ロシア宇宙庁や欧州宇宙機関（ＥＳＡ）などが火星飛行を想定して行った５２０日の「密室」生活実験で、こんな結果が得られた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事「火星に人」

■福島瑞穂・社民党党首 　憲法９６条改正だが、自民党新憲法草案を実現し、９条を変えて戦争のできる国にするために改正手続きを緩和するためのものだ。憲法改悪のための手段だ。石破幹事長も「９６条改正は９条改正のためだ」と言っている。９条を変えて国防軍、そして交戦権を認め、世界でアメリカと戦争ができる国になることも問題。基本的人権が、公益及び公の秩序によって制限できるとしている。公益って何ですか？　限りなく時の政権の利益と同じになっていく。今度の参院選は、大戦で亡くなった多くの人たちの上に築いた日本国憲法と戦後が問われる選挙だ。極端に言えば、参院選をファシズムに抗して戦うという形になる。（国会での記者会見で） 関連記事「ネット選挙、教えていただく」　野田佳彦元首相(4/22)「侵略戦争を肯定、絶対許せない」共産・志位和夫委員長(4/22)「もう一度、チャンスを下さい」　民主・海江田万里代表(4/2

日本維新の会の橋下共同代表が、同党国会議員団に対し、夏の参院選後に憲法改正の発議要件を定めた９６条の改正賛成派の有識者らによる「国民会議」を設置すべきだとの考えを伝えたことが、２４日わかった。 橋下氏から電子メールで２３日に送信された。橋下氏はその中で「選挙で審判を受けた後に、改正国民会議を設ける必要がある。（憲法）９６条改正賛成派で固める。反対派も入れる行政審議会ではない。国民会議（の議論）を踏んだというプロセス（過程）が重要だ」と訴えている。自民党や維新の会など、憲法改正を目指す勢力が参院選で勝利すれば、国民会議で改正内容を早期に具体化すべきだとの認識を示したものだ。

麻生太郎副総理兼財務相は２４日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

日本エネルギー経済研究所は２４日、レギュラーガソリンの全国平均価格（４月２２日）を発表した。１リットルあたりの平均価格は前週から０．７円下がって１５４．１円になった。値下がりは７週連続で、下落幅は先週の０．２円より大きくなった。下落が続くのはガソリンの需要がふるわず、値下げ競争が激しくなっているためという。 関連記事ガソリン価格、５週連続下落　全国平均１５５円(4/10)ガソリン、４週連続値下がり　１Ｌ平均１５５．２円(4/3)ガソリン小売り、１０週続け値上がり　灯油は１１週連続(2/14)ガソリン平均価格、８週連続値上がり(1/30)燃料代、高値続く　ガソリン４週、灯油５週連続値上がり(12/27)

東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と並ぶ株価指数を年内にも新設する。 東証１部に上場している企業の中から高い利益を上げている上位３００〜５００社の銘柄を選び、その時価総額の増減幅を指数化し、国内外から新たな投資を呼び込むことを目指す。 新指数は、資本金をどれだけ効率よく使っているかを示す自己資本利益率（ＲＯＥ）と呼ばれる経営データをもとに対象銘柄を選ぶ。東証によると、ＲＯＥを基準に株価指数を作るのは、世界の主要市場で初めて。今年７月に東証と大阪証券取引所の現物株を取引する市場が統合されるため、新指数を目玉にしたい考えで、年内にスタートすれば、指数の新設としては４４年ぶりとなる。

靖国参拝、政府見解ただす＝米国務副長官 靖国参拝、政府見解ただす＝米国務副長官 加藤勝信官房副長官は２４日昼、首相官邸でバーンズ米国務副長官と会談した。バーンズ氏は、閣僚の靖国神社参拝に関する日本政府の考え方をただした。麻生太郎副総理らの参拝に、中国や韓国が反発していることを踏まえた対応とみられる。 　会談で、加藤氏は北朝鮮対応を念頭に「日米両国を中心に韓国を含めた連携が大事だ」と理解を求めた。両氏は、挑発的な言動を繰り返す北朝鮮には、金融制裁を含む独自制裁を継続し、断固とした姿勢を示す必要があるとの認識で一致した。 　一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について、加藤氏が米議会への速やかな通知を要請、バーンズ氏は「努力している」と語った。（2013/04/24-16:12）

【ソウル＝豊浦潤一】韓国外交省の金奎顕(キムギュヒョン)第１次官は２５日、別所浩郎駐韓日本大使を同省に呼び、安倍首相が閣僚らの靖国神社参拝を「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のこと」などと発言したことに関連し、「時代錯誤的な言動について強く遺憾の意を表す」と抗議した。

中京大（名古屋市昭和区）は２０１４年度の一般入試から紙の願書を廃止し、インターネットだけの受け付けにすると発表した。 １２、１３年度入試でほとんどの受験生がネットで手続きをしたためで、同大は受験生のネット利用が十分普及したと判断した。 同大は０７年度入試から紙の願書とともにネット出願の受け付けを始めた。初年度の利用は１０％だったが、利用率は年々増え、１２、１３年度入試では９８％がネットでの出願だった。 紙の願書は記入漏れが多く、紙代や内容を点検する人件費もかかる。このため同大は１１年度からネット出願の場合は受験料を５０００円割引するなど受験生にネット利用を勧めてきた。 ネット出願は記入漏れがあると次の画面に進めない。同大入試センターは「ネット出願はコストが削減できるほか、願書の記入漏れを防げるメリットもある」としている。

新武雄市図書館は、県内の公共図書館の司書の関心も呼んでいる。見学した司書たちからは賛否両論の反応が漏れた。 ある司書は「とてもおしゃれだと思う。ハイセンスで都会的。高齢者は行きにくいが、若年層から５０代には魅力だろう」と評価。別の司書は「日ごろ図書館に行ったことがない人には新鮮に映るだろう。実際はうちにある本ばかりで、地元の人にどう活用してもらうか、教えられるところもある」と話した。 一方、厳しい見方も。「児童書コーナーに、販売と貸し出しの本が混在して分かりづらいのは問題」「書庫の本まで何でも出しているので、古い本も多く、書棚全体の鮮度を落としている。書架に魅力がない」と評した。別の司書は「公共の図書館でポイントが付与されるのに、Ｔカード加盟店でしか使えないのは平等でない。特定の企業に利益を供与していることになる」と指摘した。

チェルノブイリ原発で建設が進む新シェルター（左）と奥に見える４号機母屋＝ウクライナのチェルノブイリ原発で、大前仁撮影 旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で今年２月に建物の一部が崩落した事故について、１９８６年の爆発事故後のずさんな修理と老朽化が原因とする報告書をウクライナ政府の事故調査委員会がまとめていたことがわかった。同時期に造られたシェルター（通称「石棺」）もコンクリートや鉄筋部分の腐食が進んでおり、同原発のクプニー元副所長は「石棺を含め（８６年に爆発した）４号機の建物が非常に危険な状態にあることを示した」と指摘。２６日に史上最悪の放射能漏れ事故から２７年を迎える施設が崩壊の危険に直面していると警告した。 【こんなことに…タービン建屋で一部が壊れた屋根と壁の写真】 　８６年に爆発事故を起こした４号機は、同年秋に完成した石棺で覆われている。この石棺に隣接するタービン建屋の屋根と

陸上自衛隊が、日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）で計画する沿岸監視部隊の配備が頓挫する可能性が出てきた。 誘致に積極的だった与那国町長が突然、１０億円の「市町村協力費」（迷惑料）を要求したことから、用地取得交渉が暗礁に乗り上げたためだ。「国境の島」への部隊配備は尖閣諸島をはじめとする南西諸島防衛の「切り札」の一つだが、先行きは不透明だ。 ◆亀裂◆ 「『こいつが（安値で）土地を売った』と末代まで言われる。国賊ならぬ町賊になってしまう」 今月上旬、町役場で取材に応じた外間守吉町長（６３）は、「迷惑料」を求めた事情を興奮気味に話した。 迷惑料を町長が持ち出したのは３月中旬。町長らによると、経緯はこうだ。 防衛省は２０１２年度予算で、同島の「用地取得費など」として約１０億円を計上しており、町民らは町に１０億円が入ると思っていた。だが同省は３月になって突然、土地を借りた場合の賃料が年５００万円、

紙面で読む基準値を超えたため隔離、保管されている２０１２年産のコメ＝福島県内、小川智撮影（画像を一部修整しています） 　東京電力福島第一原発事故の影響で出荷できなくなった福島県産のコメがたまっている。「隔離米」と呼ばれ、事故があった２０１１年産を中心にその量、１万数千トン。焼却処分するのが国の方針だが、風評被害を心配する施設側が焼却を拒み、処分が進まない。農家からは「燃やさず、再利用できないか」との声も出ている。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事トキの兄妹交配ヒナ、隔離へ　絶滅リスクを懸念(4/5)PR情報

宗教法人最福寺（鹿児島市）が落札した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部について、総連側が寺側の求める立ち退きに応じる意向を示したことが２４日、分かった。同寺の池口恵観（えかん）法主（ほっす）（７６）が同日都内で行った講演後、明らかにした。　池口氏によると、２２日に中央本部で総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長と直接交渉。許氏が「移転先が見つかり次第、立ち退きに応じる」との念書を作成することに応じたという。立ち退きの期限などは設定していない。　最福寺は総連と賃貸契約を結び将来的に施設を貸し出す方針だが、「けじめをつける必要がある」としていったん退去することを貸与条件に挙げていた。　一方、池口氏は講演で、複数の金融機関に融資を断られ代金約４５億円を支払うめどが立っていないと説明。「どうしてもかなわなければ、仏様が『待て』と言ってらっしゃるのだと諦める」と述べたが、講演後は報道陣の取材に対し

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国四川省雅安市芦山県で、20日午前中国時間8時2分、Ｍ(マグニチュード)7.0の地震が起きた。中国メディアの速報によ

米国務省のベントレル報道部長は２４日の記者会見で、中国の新疆ウイグル自治区での衝突で２１人が死亡したことに「深い懸念」を表明した。中国政府が、警官隊と衝突した武装グループの背後にテロ勢力がいるとしていることについては、情報収集中とした。　同自治区では、漢族支配などに対する少数民族ウイグル族の不満が強い。ベントレル氏は衝突の「徹底捜査」を促した上で、ウイグル族に対しても国際人権法の基準を満たす適正な手続きを保障するよう中国側に求めた。また、ウイグル族によるイスラム教の信仰が規制されているとして懸念を示し、中国政府に政策の変更を強く要請した。　また、ノーベル平和賞受賞者で中国の民主活動家劉暁波氏の妻劉霞さんが２年以上も自宅軟禁下にあることには「正当化できない」国際法違反だとの認識を示し、２人を自由にするよう改めて求めた。（共同）

栃木県日光市でかつて運行された後、岡山市内で長年走ってきた路面電車の車両１台が２４日、４５年ぶりに日光市の観光施設「日光霧降高原チロリン村」に戻ってきた。 この車両は、日光駅周辺から「いろは坂」の手前までを走っていた東武鉄道日光軌道線で使われていた。１９６８年の廃線まで約１５年間運行し、岡山電気軌道（岡山市）に譲られた。 約４０年使用され、通常運行から退いていたが、岡山電気軌道が開業１００周年を迎えた２０１２年、記念事業として無償譲渡先を公募。多数の応募者の中から、日光への帰還運動を進めたチロリン村の山本雄一郎社長（６２）へ譲られることになった。 車両は幅２メートル、長さ約１２・５メートル。２３日に岡山を出発し、２４日朝、日光に到着した。清めの儀式の後、チロリン村の敷地内に特設されたレールへの設置作業が行われた。 岡山では水色のチェック柄の車体色だったが、日光での展示に当たり、黄緑色に朱色

プラチナのロゴゴールドのロゴ 　【井上亮】トヨタ自動車は、高級車ブランド「レクサス」のロゴマークの色を、今年末までに全世界でプラチナに統一する。レクサス登場から、まもなく四半世紀。これまでは金色で「豪華さ」を表現してきたが、環境への配慮や洗練されたライフスタイルといった「先進性」を強調する狙いがある。 　パンフレットやホームページ、販売店の看板などのロゴは金色だが、今回、これらをすべてプラチナにする。色合いがプラチナに近い銀色を原則として使ってきた車のエンブレムに合わせる。 　トヨタは今月から、自動車事業をレクサス、先進国、新興国など４分野に分け、レクサスを豊田章男社長の直轄とした。豊田社長は３月上旬の記者会見で「日本発のグローバル・プレミアム・ブランドとしてのイメージ確立に向け、変革が急務」と話していた。 　レクサスは１９８９年に米国で生まれ、２００５年から国内販売が始まった。１２年まで

草薙奈津子館長。作家の三沢厚彦さんに寄託され、平塚市美術館の名物となっている「ユニコーン」の前で「美術館へ行こう」 　【足立朋子】平塚市美術館の草薙奈津子館長が「美術館へ行こう」（岩波ジュニア新書）を刊行した。就任９年で入館者を３倍にしたカリスマ学芸員。美術館の舞台裏や、芸術と人との出会いを作る仕事の魅力を分かりやすく伝えている。 　草薙さんは、日本画専門の私立美術館、山種美術館（東京都渋谷区）で３０年近く学芸員を務めた後、２００４年、平塚市に請われて転身した。「湘南のイメージにひかれて」やってきたが、年間の入館者数がわずか３万人台と知り、がくぜんとしたという。 　市美術館は１９９１年、９７億７７００万円をかけて開設。ＪＲ平塚駅から徒歩２０分と離れているが、緑に囲まれた大理石張りの立派な建物があり、狭い都心で仕事をしてきた草薙さんには「もっと集客できる」と思えた。 続きを読むこの記事の続き

1959年生まれ。神戸大学卒業後、日本ＩＢＭに入社。日本オラクル、ケイデンスを経て、ＥＭＣジャパン副社長。2002年、日本オラクルへ復帰。専務として営業・マーケティング・開発にわたる総勢1600人の責任者となり、BtoBの世界の巨人、ラリー・エリソンと仕事をする。2004年にスティーブ・ジョブズと出会い、アップル・ジャパンの代表取締役社長に就任。iPodビジネスの立ち上げからiPhoneを市場に送り出すまで関わり、アップルの復活に貢献。 現在（株）コミュニカ代表取締役、（株）ヴェロチタの取締役会長を兼任。また、（株）Plan・Do・See、（株）エスキュービズム、（株）リザーブリンク、（株）Gengo、（株）Ｆ.Ａ.Ｎ、(株)マジックハット、グローバル・ブレイン（株）の顧問を務める。その他、私塾「山元塾」を開き、21世紀の坂本龍馬を生み出すべく、多くの若者へのアドバイスと講演活動を行ってい

【小松隆次郎】東京地裁の競売で落札した不動産を見てみたら、車庫に置かれた車の中に遺体があった――。そんな事態をめぐって争われていた裁判の判決が２４日、同地裁であった。 　東京都内の不動産会社が「遺体があると知っていれば、もっと安い値で落札できたはずだ」と国に損害賠償を求めて提訴したが、石栗正子裁判長は、請求を退けた。 　判決によると、不動産会社は昨年１月、同地裁が告知した競売に参加。練馬区内の建物とその土地を約１４７０万円で落札し、同３月に取得した。直後に従業員が建物に入り、車庫内にあった車の後部座席に、男性の遺体を見つけた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

政府は、安倍総理大臣が、大型連休中に中東を訪問するのに合わせて、原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を東京電力福島第一原子力発電所の事故後では初めて、トルコとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦との間で締結することになりました。 政府は、おととしの福島第一原発の事故後、原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を巡る各国との交渉を一時中断しましたが、その後、当時の野田内閣が「日本からの原発の輸出や技術移転への各国の期待は高い」として交渉を再開し、日本企業も折衝を続けてきました。 その結果、トルコでは、日本とフランスの企業連合が原発建設を受注する見通しとなり、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦でも、一部の原発について韓国の企業がすでに受注を決めているものの技術協力を巡る調整が整い、安倍総理大臣が大型連休中に両国を訪れた際に、「原子力協定」を締結することになりました。 福島第一原発

「ハンター民宿ＢＡ−ＢＡＲ」を営む梅野知子さん＝鳥取市河原町弓河内 　鳥取市河原町弓河内に、２０代女子が営む民宿がある。その名も、「ハンター民宿ＢＡ−ＢＡＲ（ババア）」。若い女性が、ハンターのババア？どんな民宿なのだろう。 　「バーのような憩いの場にしたいという思いを込めて、あえてババアという名前にしました」 　そう話すのが、宿主の梅野知子さん（２８）だ。身長１５２センチと小柄で、まっすぐな黒髪と大きな瞳が印象的。だが、わな猟の狩猟免許と、県の鳥獣技術士資格「イノシッ士」を持つ、正真正銘のハンターだ。狩りに出るときは、真っ赤なつなぎの作業服に、「大日本猟友会」のオレンジ色のベストとキャップをかぶって山に入る。 　イノシシやシカを狙ってわなを仕掛けるが、「腕はまだまだ未熟。先輩と狩りに出て、夜は一緒にお酒を飲みながら、狩りの技術や肉のおいしい食べ方を教わっています」と梅野さん。先輩から教わっ

トップ > 三重 > 4月25日の記事一覧 > 記事 【三重】 松阪市、図書館の民間任せ見直し Tweet mixiチェック 2013年4月25日 松阪市が戦略的に活用していけるよう、今後のあり方を議論していく図書館＝松阪市川井町の松阪図書館で 松阪市の山中光茂市長は二十四日の定例会見で、民間事業者に運営を委託している松阪、嬉野の両図書館の改革に市を挙げて取り組む考えを明らかにした。民間任せではなく、市の図書館政策を強化するため。市民の意見を聞きながら、今後の図書館のあり方を決めていく。 市は図書館流通センター（東京都）を指定管理者に選定し、二〇〇九～一三年度の運営を任せている。指定管理料は年一億一千五百万円。 市教委いきがい学習課によると、両図書館の利用者数の合計は、十六万人（〇九年度）から十七万四千人（一一年度）に増加。貸出冊数も七十四万冊（〇九年度）から八十万冊（一一年度）に増えた

トップ > 三重 > 4月25日の記事一覧 > 記事 【三重】 近鉄２線公有民営に疑問の声　四日市市議会 Tweet mixiチェック 2013年4月25日 四日市市の近鉄内部・八王子線の存廃問題で、市議会の総合交通政策調査特別委員会が二十四日、市役所であり、近鉄側が「鉄道を残す唯一の手段」として示した公有民営方式に対する慎重論が相次いだ。 公有民営は十八日の同特別委で近鉄側が説明した。この日は、近鉄の鉄道事業の営業利益が二〇一一年度に約二百五十七億円だったことを踏まえ、小林博次委員（民自党）は「他事業に回している利益を鉄道事業に回せばいいのではないか」と指摘。加藤清助委員（共産）は「近鉄が求めている運営費の補助に妥当性があるのか疑問」と述べた。 多額の血税を投入してまで内部・八王子線を存続させるべきなのか、市民の意見を集約すべきだとする声も出た。　 （佐野周平） この記事を印刷する P

１０７人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故から、２５日で８年になります。 兵庫県尼崎市の現場近くのホールでは、事故が起きた時間に合わせて追悼慰霊式が開かれ、ＪＲ西日本の社長が、おわびと追悼のことばを述べることになっています。 平成１７年４月２５日、兵庫県尼崎市でＪＲ福知山線の電車がカーブを曲がりきれずに脱線し、乗客ら１０７人が死亡、５６２人がけがをしました。 ２５日は、現場近くにあるホールで追悼慰霊式が開かれ、事故の起きた午前９時１８分に全員で黙とうをしたあと、ＪＲ西日本の真鍋精志社長が、おわびと追悼のことばを述べることになっています。また、午後からは被害者側が主催する集会が開かれ、当時の国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の委員が、これまでの事故調査などについて話をすることになっています。 事故を巡る裁判では、業務上過失致死傷の罪に問われたＪＲ西日本の山崎正夫元社長について、去年無罪が確定し

ロシアのロゴジン副首相は２４日までに、北方領土問題に関連し「われわれは領土論争が好きではない。特に何の根拠もなければなおさらだ」と述べ、日本の領土返還要求を一蹴した。英ＢＢＣ放送（ロシア語版）のインタビューで答えた。　副首相は「日本の仲間はメドベージェフ首相に、南クリール諸島（北方領土）に行くのは良くないと指摘する。無条件降伏し自ら開始した戦争の結果として失った領土に関して、日本は黙っているべきだと注意を促したい」と語った。（共同）

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

独立行政法人・日本政府観光局は２４日、３月に日本を訪れた外国人旅行者数（推計）が前年同月比２６・３％増の８５万７０００人だったと発表した。 単月では２０１０年７月（８７万８５８２人）に次ぐ２番目の多さで、３月では最高だった。 訪日者数が最も多かった韓国が３７・４％増の２０万６９００人だったほか、台湾と香港はいずれも６割増えた。タイやインドネシア、ベトナムなど東南アジア各国からの旅行者も、３月の最高を記録した。経済成長に伴う富裕層の増加に加え、円安の進行も大幅な伸びにつながったとみられる。 ただ、沖縄県の尖閣諸島を巡る日中関係の冷え込みで、中国人旅行者は２１・５％減と不振が続いた。 １〜３月の累計は１８％増の２２５万５１００人だった。政府は１３年の訪日外国人数の目標を１０００万人に設定しているが、観光庁の井手憲文長官は２４日の記者会見で、「現状では目標に届かない」と述べた。東南アジア

２３日の中国の短文投稿サイト「微博」に投稿された、中国四川省雅安市宝興県とされる場所で「寒くて空腹だ」と書かれたメッセージを掲げる人たち（共同） 【成都＝矢板明夫】中国四川省雅安市で２０日に起きた大地震で、国内最大の公益組織である中国赤十字への寄付金がなかなか集まらないことに関心が集まっている。これまでの災害などで集めた義援金の使われ方が不透明なうえ、金銭に絡むスキャンダルが最近、多発。中国赤十字への不信感が、国民の間に高まっていることが背景にありそうだ。　震災発生から５日目の２４日午前、四川省成都市中心部の広場に、大地震のための中国赤十字の募金コーナーが設けられたが、足を止める通行人はほとんどいなかった。５年前の同省●（＝さんずいに文）川での大地震の後にも、同じ場所で同じようなコーナーが設置されたが、当時は行列ができるほど熱気にあふれていた。　中国紙、毎日経済新聞（電子版）によれば、震災

松本区検は２３日、昨年１２月の衆院選の際に菓子を配って公明党への投票を呼びかけたとして、それぞれ運動員で、長野県松本市、無職井上みや子（８３）と浜松市、無職加茂賀枝(よしえ)（５５）の両容疑者を公職選挙法違反（買収）で松本簡裁に略式起訴した。 起訴状によると、２人は１２月１６日投票の衆院選で、比例選北陸信越ブロックで公明党の候補者を当選させる目的で、同月６日に松本市の女性方など１０か所で有権者１０人に対し、公明党に投票してもらう報酬として、菓子など計２８点（販売価格計６３５０円）を配った、とされる。 捜査関係者によると、両容疑者は「当選させたかった」と容疑を認めている。 菓子などを受け取ったとして同法違反（被買収）で書類送検された男女１０人については、長野地検松本支部が２３日、不起訴とした。 比例選北陸信越ブロックには公明党から、党国会対策委員長の漆原良夫氏と新人の田島公一氏が立候補。漆原

水族館「海遊館」＝２４日、大阪市港区、加藤諒撮影 　【坂本泰紀、笹井継夫】大阪市港区の水族館「海遊館」について、運営会社の筆頭株主である大阪市が保有株式の大半を近畿日本鉄道に売却する方向で交渉していることがわかった。関係者によると、近鉄も前向きで、今年度内の売却に向けて調整を進める。市出身の役員も引き揚げ、民間主導の経営にする方針だ。 　海遊館は１９９０年にオープンした人気水族館。全株式の２５％にあたる５億円を市が出資し、近鉄や大阪ガスなどと第三セクターの運営会社を設立した。歴代社長は市幹部や市ＯＢが独占してきたが、橋下徹市長の外郭団体全廃方針を受けて売却を検討している。 　近鉄は８％を所有する大株主。市は「公共性が高い施設で一定の関与は必要」（市関係者）として、２５％のうち２２％を売却する考えだ。社長を含めて市出身の役員３人も引き揚げる方針で、筆頭株主になる近鉄が主導権を握ることになる。

【野口陽】九州電力は、来月１日から家庭向け電気料金を平均６・２３％値上げした後も、玄海原発がある佐賀県内の３事業への寄付（総額６５億円）を続ける方針だ。経営状況が悪化し、再値上げにも含みを持たせるなか、専門家や消費者からは、寄付の必要や妥当性を疑問視する意見があがる。 　３件の大口寄付は、早稲田佐賀中学・高校に総額２０億円、九州国際重粒子線がん治療センター（サガハイマット）に同約４０億円、唐津市民交流プラザに同５億円。九電は分割して支払いを始めている。 　電気料金は燃料費や人件費など発電にかかる費用に、電力会社のもうけなどを上乗せした「原価」から料金をはじき出す。九電も、電力事業に必要だとして寄付分を電気料金に上乗せしてきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

逗子海岸で２８日、ウニの駆除を兼ねた「漁場を守るための磯遊び」が行われる。だれも採らないことで激増したムラサキウニが海藻を食べ尽くし、同じ海藻を食べて育つアワビやトコブシが激減したためだ。漁業権のある磯を１日だけ市民に開放し、ウニの駆除に協力してもらおうと、初めて企画。自由にウニ採りを楽しめるとあって、募集後はすぐに満員となる人気ぶりだ。 逗子市漁業協同組合は約２０年前、アワビやサザエなどの放流を開始。一方のウニは小さい上、加工に手間がかかるため、商品価値が低いとして野放しにされてきた。 天然ワカメやカジメなどの海藻、サザエ、アワビ、トコブシなどの貝類は同漁協にとって貴重な海産物。ところが、ウニは天然ワカメなどの海藻を食べて数を増やし続け、海藻が海中から姿を消す“砂漠化”が進んだ。加えて、アワビやトコブシは放流しても食べる海藻が少ないため、成長しないどころか、「岩場から姿を消す事態に陥

インターネットバンキングを巡る不正送金事件で、ことしに入ってからの被害額が５つ以上の金融機関で合わせて９０００万円余りと去年１年間の被害額をすでに上回ったことが分かり、警察庁は被害がさらに拡大するおそれがあるとして注意を呼びかけています。 インターネットバンキングを巡っては、預金者のパソコンをウイルスに感染させるなどしてＩＤやパスワードを盗み取り口座から現金を不正に送金させる被害が相次ぎ、被害額はおととしが３億円余り、去年はおよそ４８００万円に上りました。 警察庁によりますと、被害はことしに入って再び増え始め、これまでに三菱東京ＵＦＪ銀行など５つ以上の金融機関で合わせて７０件余り、被害額は９０００万円余りと去年１年間の被害額をすでに上回ったことが分かりました。 去年相次いだ手口は預金者がインターネットバンキングにログインした際に、パスワードなどを不正に入力させる画面が表示されるものでしたが

スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政

デスノートは「有害漫画」＝プーチン氏に発禁直訴−ロシア デスノートは「有害漫画」＝プーチン氏に発禁直訴−ロシア 【モスクワ時事】ロシア中部ウラル地方の父母団体は２４日、世界で翻訳されている日本の人気漫画「ＤＥＡＴＨ　ＮＯＴＥ（デスノート）」が子供に有害な影響を与えているとして、ロシア国内での発売禁止処分をプーチン大統領に直訴する公開書簡を発表した。 　地元メディアによると、騒動の発端は２月２０日、ウラル地方の中心都市エカテリンブルクで１５歳の少女が１３階の自宅窓から飛び降り自殺した事件。部屋に「もう生きていけない」との遺書と共に、デスノートの単行本が４冊見つかったため、警察当局が関連の有無を調べ始めた。 　父母団体は公開書簡の中でデスノートが「子供に死への関心をあおる」とした上で、心の発育に悪影響を及ぼすと主張。漫画とデスノートを原作とした映画・アニメのＤＶＤを規制するよう求めた。（201