イタリアの民営化計画、恩恵を熟慮する首相：JBpress(日本ビジネスプレス)

メディアに精通したイタリアの若き首相、マッテオ・レンツィ氏（39歳）は25日、ツイッター上で、夏の休暇を終えて職務に復帰したことを伝えるメッセージを送った。休暇後にやらねばならない仕事のうち、未解決の課題の1つが、滞っている120億ユーロ規模の民営化計画だ。 民営化計画と歳出削減計画は、レンツィ氏がエンリコ・レッタ前首相から丸ごと引き継いだ2つの課題だ。フィレンツェ市長だったレンツィ氏は今年2月、党内クーデターでレッタ氏を首相退任に追い込んだ。 レッタ氏は欧州連合（EU）の支持を得て、2兆1000億ユーロを突破したイタリアの債務残高を減らす手段として、早期の資産売却を優先事項と見なしていた。 1990年代後半以降ではイタリア最大の民営化計画と評されたプログラムの目玉は、イタリア郵政公社ポステ・イタリアーネの株式の40％を売却し、国庫に少なくとも40億ユーロの資金を確保するという政府の意図だ

[Ereni]

8.26 Rachel Sanderson in Milan“レンツィ氏はポステ・イタリアーネの上場の代わりに、エネルギー大手イタリア炭化水素公社（ENI）と電力公社（ENEL）の持ち株を5％ずつ売却することを検討しているという。現在の市場価格では、

[daybeforeyesterday]

うーむ