「認定司書事業」がわたしに語ること（リハビリ7番勝負その３） - 愚智提衡而立治之至也

日本図書館協会がこのほど導入した「認定司書事業」なるものに関して，その制度設計の欠陥はすでに心ある図書館業界人から幾度と無く提出されているにもかかわらず，日図協に制度のあり方を見直す姿勢が皆無である以上，もはや制度設計論じることは時間の無駄にも思える。マニュアルを見ると，非常に複雑な計算をしなければ自らに「認定司書事業」への申請資格があるのかないのかさえわからない有様である。また，公共図書館以外の図書館への勤務が，最高でも5掛けでしか評価されないのは，ずいぶんと露骨な公共図書館厚遇であり，この差別的な図書館業務への評価が果たして，これから日図協が認定さることを目指すのであろう「公益法人」が担う「公益目的事業」に相応しい評価なのかどうか，大変に疑問である。例えば，「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の第5条14項のイ「社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差

[min2-fly]

態度保留。認定司書事業があくまで「司書＝公共図書館員」のためのもの、かつ館種によって図書館員に期待される役割に差があるとも考えれば、公共図書館優遇なのはわかるし。勤務年数自体に意味があるのかは・・・