大阪市が導入検討：主務教諭制度の問題点 – きょういくブログ

大阪市教育委員会が2018年度より導入を検討している主務教諭制度。維新の教育「改革」により、吉村洋文大阪市長が2017年、「頑張っている教員を評価する」として導入を表明したものである。 大阪市では、初任者の給与を引き上げる一方で、37歳までに主務教諭に合格しなかった場合は、それ以降37歳基準の給与に据え置き、昇給を停止するとした。主務教諭に合格した教員には、職務の困難度に応じて給与を上乗せするとした。 根本的な問題として、教員の能力はひとつの尺度で単純に計測できるようなものではない。また集団としての取り組みの部分が多く、個人の成果を明確に切り分けるのは困難である。 それを無理やり評価しようとすれば、主観的なものにならざるを得ない。管理職の受けがいい教員が評価されるなどの疑心暗鬼を生み出したりなど、教職員間に分断を持ち込むことにもつながりかねない。 また児童生徒のテストの成績など一見すると「

[Louis]

「産休・育休・介護・病休などを含めて45日以上休んだ教員は、一律に受験対象外」

[holyagammon]

"産休や育休、病気やケガ、介護などで休むことも不利にするということは、私生活や自らの健康を犠牲にしろとか、そういうブラック労働にもつながりかねない"