差別表現の自由はあるか（１）

本連載でこれまで、人種差別表現とヘイト・クライム規制の必要性について繰り返し言及してきた。ヘイト・クライム法や人種差別禁止法の必要性など、さまざまな形で論じてきたが、差別表現の禁止の法理について正面からの検討をしてこなかった。今回から、日本における差別表現の禁止について本格的な検討を加えたい。 ここでの最大の関心は「差別表現を刑罰法規でもって禁止することは許されないのか」である。というのも、日本政府は長年にわたって、人種差別表現を処罰することは憲法違反であり、そのような立法は不可能であると繰り返してきた。 日本政府だけではなく、憲法学や刑法学においても同様の見解が唱えられてきた。それは「通説」と言ってもよいであろう。第一に、差別表現は憲法第二一条の「表現の自由」の保障の範囲内にあり、それゆえ差別表現が表現にとどまる限りは、刑罰法規をもって規制することは憲法第二一条に抵触する、とされてきた。

[nt46]

差別表現を否とすることと、差別表現を可罰とすることの齟齬は"人権の救済手段としてやってはならない手段がある"としか。"実質的に""結果的に"でくくって踏み越えるのはあまりに乱暴。

[kabutomutsu]

"日本における表現の自由の実態を考慮すると、デモや集会の自由は極端に制約されている(…)これほど表現の自由を制限してきた日本政府が、人種差別問題になると、とたんに「表現の自由」を強調する。"

[riocampos2]

『人種差別撤廃条約第四条（a）（b）は差別扇動を犯罪とすることを明示している。日本政府は適用を留保している。』｜前田朗Blog: 差別表現の自由はあるか（１）

[SUM]

「人種差別発言法的規制をした場合の弊害」と憲法学でされるものが、他国でどう議論され、またどう実証されているか。日本人自身の自己認識以上の何かなのか

[uumin3]

人権は一義的には国家（社会）と個々人の間で問題になると思う。私人の間の人権問題に強制力を働かせ（すぎ）るのには抵抗がある。

[arama000]

国際人権規約と日本政府見解のギャップと不可解性。