埼玉高速鉄道：経営懇報告書案、さらなる財政支援必要 県、増資へ３市と調整 ／埼玉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

県や川口、さいたま、鳩ケ谷市が出資する第三セクター「埼玉高速鉄道（ＳＲ）」（浦和美園駅－赤羽岩淵駅）の経営方針を検討してきた「経営懇話会」（座長・安藤陽埼玉大教授）は２０日、自治体によるさらなる財政支援が必要との報告書案をまとめた。県は０９年度で財政支援を終える予定だったが、改めて増資に応じる方向で検討しており、３市と調整している。 ０１年に開業したＳＲは、初期投資の負担が重く、現在でも約１４７４億円の負債を抱え、年間約３０億円の金利負担などに苦しんできた。４自治体は経営支援のために０３年度から、出資や補助金など計３０７億円の財政支援を行ってきたが、０９年度で終了する予定だった。本業は徐々に改善し、０８年度決算では税引き前償却前当期損益は約８・８億円に。しかし、補助金を除くと２４００万円の赤字に転落するなど、経営維持に財政支援は不可欠な状態だった。 筆頭株主の県が中心となり、設置した懇話会