印刷 　東日本大震災のとき津波から逃げた車は、渋滞などにより平均時速９キロと「小走り」程度の速度でしか進めなかった。車の４割は歩きで行ける１キロ以内の場所に避難していた。国土交通省による実態調査でわかった。「避難は徒歩」の原則徹底に生かしたいという。 　９〜１２月に東北・関東の６県６２市町村の１万人から聞き取りで調査。集計を終えた５千人分を分析した。 　避難は徒歩が４６．４％、車が５１．２％でほぼ半々。若い人ほど車の利用率が高かった。平均避難距離は徒歩が４３８メートル、車は２４３１メートル。車の１８％は避難場所まで５００メートル以内、３９％が１キロ以内の移動で、十分に歩ける距離だった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク津波からの避難「原則徒歩で５分目安」　政府専門調査会(9/25)避難渋滞、津波被害を拡大　促しても車降りる人少数(4/1)

印刷 　消費増税と社会保障の一体改革で、財務省は２６日、低所得者の税負担軽減や現金を渡す「給付つき税額控除」を導入したときの必要額の試算を明らかにした。消費税率５％幅の引き上げで１３．５兆円の税収増が見込まれるが、年収５５０万円以下の世帯を対象に食品の増税分を返すと、年１兆円の支出増になるという。 　２６日の民主党税制調査会に示した。試算は、平均の世帯年収５５０万円で単純に線引きしたもので、ひとり暮らしも子どもが多い家族も区別していない。そのため、全世帯の６割が給付つき税額控除の対象となり、必要額もふくらんだ。実際の制度設計では、対象の世帯収入を低くしたり、家族の人数で給付額を変えたりする方向だ。 　また、食品など生活必需品だけ税率を低くする「複数税率」を導入すれば、少なくとも３．１兆円の税収減になるとの試算も示した。 　政府・民主党は、税率が１０％以上になったときの低所得者対策は、複数税

政府は「税と社会保障の一体改革」で消費税率を１０％に引き上げる方針だ。新聞界は新聞・出版物への１０％適用を「知識課税」と捉え、複数税率の採用を主張している。憲法、メディア法が専門の鈴木秀美・大阪大教授と、租税法が専門の森信茂樹・中央大教授が消費増税時の考え方について論じ合った。【立会人・吉田啓志編集委員、写真・津村豊和撮影】 ◆「複数税率が多様性守る」－－大阪大教授（憲法・メディア法）・鈴木秀美氏 ◆「消費税率、例外つくるな」－－中央大法科大学院教授（租税法）・森信茂樹氏 ◇「知識課税」なき欧州 立会人　欧州連合（ＥＵ）２７カ国中、４カ国は新聞がゼロ税率で、１９カ国は標準税率より低くなっています。なぜ欧州では広くメディアへの適用税率が別になっているのでしょうか。 鈴木　ＥＵの基本権憲章１１条は「表現の自由」を第１項で保障したうえで、第２項で「メディアの自由とその多元性は尊重される」と定めて

印刷 関連トピックス普天間基地野田佳彦 　野田佳彦首相は２４日午前、首相官邸で開かれた沖縄政策協議会で沖縄県の仲井真弘多知事と会い、米軍普天間飛行場の移設を巡る前沖縄防衛局長の不適切発言を謝罪した。不適切発言をめぐって首相が知事に謝罪するのは初めて。 　首相は会合の冒頭、「沖縄県民のみなさまの感情を大きく傷つける結果になり、おわび申し上げる。あらためて襟を正して誠心誠意、意見交換するよう努める」と語った。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら野田首相の訪中を正式発表　２５、２６両日ヘリパッド反対巡り人権救済勧告　九弁連、沖縄防衛局に野田首相は国民に信を問え関連記事首相、鳩山元首相に謝罪　普天間移設めぐる外相発言で(10/28)野田首相、ＴＰＰ交渉参加に前向き　早期結論に意欲(10/17)野田首相訪中　１２月で調整(10/11)野田首相、１８日に訪韓　日韓外相会

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市の橋下徹市長は２３日、交通局や環境局などの現業職員約１万２千人の給料を、来年度から民間水準に合わせて引き下げる方針を示した。すでに表明した市の総人件費の２割カット方針に沿ったもので「経過措置は考えるが、来年４月に実施しなければ納税者の理解は得られない」と意欲を見せた。労使交渉が難航した場合は、自ら協議に乗り出す考えも示した。 　橋下氏は２３日、市幹部を集めた戦略会議で、改革方針の検討結果を各部局から聴取。新たな指示を出した。交通局長らとの協議では、市営地下鉄・バスの運転士ら現業職員の給料水準について「来年４月に民間水準に合わせる。先延ばしの理由は何もない」と指示。激変緩和のため、段階的に給料を下げる経過措置についても「長い期間は考えていない」とした。 　交通局によると、地下鉄の運転士など鉄道部門の職員の平均年収は７３４万円で、関西の私鉄５社の平均６６４万

経済界は２４日、この日閣議決定した平成２４年度予算案について「新規国債発行額や歳出規模の大枠が守られた」（米倉弘昌経団連会長）、「財政健全化に一定の目配りがされている」（岡村正日本商工会議所会頭）などと、総論では歓迎する談話を発表した。　ただ、社会保障について「診療報酬や介護報酬の適正化、子供に対する手当の見直しへの踏み込み不足」（米倉会長）、「給付と負担のバランスが不十分」（岡村会頭）など各論での不満は大きい。　成長戦略についても、「科学技術予算が対ＧＤＰ比１％の目標に届く見通しにないなど目立った進展が見られない」（米倉会長）と厳しい評価がみられた。　それでも日本経済再生への取り組みは待ったなしで、経済界は「成長のための施策を切れ目なく実行することが重要」（岡村会頭）として、２４年度予算の早期成立を求めている。

今年９月の就任当時、野田佳彦首相（５４）がアピールしていた庶民派の御旗がついに消えた。財務相時代から常連だった、料金１０００円の理髪店「ＱＢハウス」を、東京・銀座の老舗高級店にチェンジした。八ツ場ダムの建設再開を決め、マニフェストになかった消費税増税に突き進むなど、「公約違反」が相次ぐ野田首相。政策だけでなく、身だしなみにもブレが生じ始めてきた？ 首相動静によると、野田首相は２３日午前、東京・銀座の理容室「銀座マツナガ」に散髪に出掛けた。同店ＨＰによると、料金はデザインカットコースが４４１０円（４５分）。都内や海外にも展開する、６８年創業の老舗店だ。当日、首相は直後に宮中行事や与党党首会談を控え、慌ただしい中での散髪タイムだった。 首相が髪を切るのは１１月７日以来だった。この時は「銀座マツナガ」新宿店を訪れた。店近くのホテルで開かれた民主党の会合に出席後、立ち寄った。財務相時代から、財務省

印刷 関連トピックスクリスマス野田佳彦パンダと日本 　中国から仙台市にジャイアントパンダが貸し出される見通しになり、被災地では歓迎ムードが高まっている。パンダは復興のシンボルになれるのか。 　「クリスマス、お正月を前にして、子どもたちにとって素晴らしいお年玉になるような話が聞ければうれしい」。仙台市の奥山恵美子市長は２２日、喜びをあらわにした。 　パンダ誘致に名乗りを上げていた同市にこの日、強力な応援団が現れたからだ。市のスポンサー役を買って出たジャニーズ事務所の近藤真彦さんらが首相官邸を訪問。２５日からの訪中を前にした野田佳彦首相から「ぜひまとめる方向でいきたい」との言葉を得て、近藤さんは「すごく明るい未来が開けた」と話した。 　仙台市が動き出したのは９月。奥山市長が在日中国大使館を訪れて貸与を打診。中国大使館は「実現に努力したい」と前向きな反応を示していた。 　パンダを復興のシンボルに

記事一覧 敦賀市議会が原発推進意見書可決　もんじゅ研究継続など （2011年12月22日午後6時55分） 福井県の敦賀市会は２２日の本会議で、高速増殖炉「もんじゅ」の研究継続や日本原電敦賀原発３、４号機増設計画の本格着工など原子力政策の堅持を求める意見書を賛成多数で可決した。東京電力福島第１原発事故後、県内の地方議会で原発推進の意見書を可決したのは高浜町会に続き２例目となる。 　政府は原子力・エネルギー政策の見直しを進め、来年夏ごろに結論を出す方針。脱原発依存を表明している野田佳彦首相は「新増設は困難」との考えを示し、もんじゅも抜本的な見直しを求められている中で、立地自治体としての強い危機感を示した形だ。 　本会議では敦賀商工会議所が提出していた原子力政策の堅持を求める請願を賛成多数で採択。討論で３人が反対意見を述べ、今大地晴美議員（無所属）は「福島で何が起きているのか（考えるべきだ）。非

橋下徹・大阪市長が市営地下鉄運賃の値下げを指示したことを受け、市交通局が３案をまとめた。 ３案とも初乗り運賃（２００円）の２０円値下げは共通しているが〈１〉現行２３０～３６０円の中・長距離区間も一律２０円値下げ〈２〉御堂筋線の梅田―心斎橋（３・２キロ、現行２３０円）、梅田―天王寺（７・５キロ、同２７０円）などで最大５０円値下げし、８キロ以上の長距離は据え置き〈３〉梅田―なんば（４・１キロ、同２３０円）で３０円、梅田―天王寺で４０円値下げなどとする一方、長距離は据え置き――としている。 同局によると、値下げした場合の年間の減収額は、〈１〉が１３０億円、〈２〉が１２０億円、〈３〉が６５億円。橋下市長は「魅力的な案。減収とのバランスはあるが、どれかは実現させたい」としており、今後、実施時期を含めて詳細を詰める。

【新華社南寧12月24日】中国の駱越人は４０００年前に文字を持っていて、チワン族の祖先である古駱越人は文字を持っていなかったという学説が誤りだったことがわかった。駱越文字の発見は中国の文字史を書き換えるもので、駱越文化が中華文明の重要な源の一つだったことが証明された。広西駱越文化研究会が先ごろ明らかにした。 中国史学界はこれまで、チワン族の祖先は文字を持っていかなったという学説で一致していた。広西駱越文化研究会の謝寿球会長は次のように述べた。研究会の専門家は大量の証拠を集めて、古駱越人が４０００年前に表意文字を作り出していたことを立証した。この駱越文字は新石器時代早期に使われ始め、大石サン（金＋産）文化（４０００～６０００年前）には盛んに使われるようになり、中原の甲骨文字と水族の水書の起源の一つになった。 広西駱越文化研究会の専門家は今年１０月、広西チワン族自治区百色市平果県馬頭鎮の感桑大

１２年度当初予算案は歳入の約半分を借金に依存し、国の財政は崖っぷちに立たされている。歳出と歳入の抜本改革が急務だが、「税と社会保障の一体改革」による消費税増税や社会保障の効率化には民主党内でさえ反発が強い。政権の指導力欠如を反映し、政権交代を果たした０９年衆院選に掲げた同党政権公約（マニフェスト）も総崩れの有り様だ。政府は来年１月の通常国会に、予算案や関連法案を提出するが、ねじれ国会のもと、審議は紛糾必至で、民主党の政策運営は迷走を余儀なくされそうだ。 ◇一体改革に暗雲 「国債依存はそろそろ限界だ。消費税等の（負担の）引き上げをぜひやらせていただきたい」。安住淳財務相は予算案決定後の会見で、財政を持続させるには消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」の推進が不可欠だと強調した。しかし、一体改革の試金石とも言える１２年度予算案の編成は、負担増に慎重な民主党の強い攻勢に押され、社会保障の給

北朝鮮の金正日が死去し、三男の正恩が権力を継承することになりそうだが、この一家の名前のつけ方は、韓国・朝鮮の伝統から大きく逸脱している。それは親子で共通の漢字をつけていることである。　日本では織田氏の「信」、豊臣氏の「秀」、徳川氏の「家」のように共通の漢字を親子、兄弟、一族で共有することが多く、共有することで、一族であることを認識し、結束を図るという慣習がある。この共通漢字を「家字」という。しかし、韓国・朝鮮では、原則として、子孫が祖先と同じ漢字を名前につけることはない。絶対儒教の国である韓国・朝鮮では、同じ漢字をつけることは「不敬」「不遜（ふそん）」に当たるのである。　ではどうするか。原則として「木火土金水」のついた漢字を順番につけていくのである。　ある人が「木」とすれば「柱」「桂」「根」などの木偏の漢字をつける。その子の世代は「火」となるので、「煥」「煕」など火に関連する漢字をつける。

交通政策に関わる学識者や自治体職員らでつくるＮＰＯ法人「持続可能なまちと交通をめざす再生塾（通称・再生塾）」が、兵庫県北部と京都府を結ぶ第三セクター「北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）」の再生策を提案した。赤字に苦しむ路線の維持へ、増収や利用促進に向けたアイデアを練り、ＫＴＲの社長にプレゼンテーション。他の地方鉄道の活性化にも役立つとして、来年１月、近畿運輸局のセミナーで発表する。（足立　聡）　塾は公共交通の再生を担う人材育成へ、神戸大や京都大、大阪大の教授、兵庫県や京都府の職員らが２００７年に設立。自治体職員や交通関係者らが受講する。ＫＴＲへの提言は、上級者コースの塾生らが現地調査を経て約４カ月でまとめた。　ＫＴＲは宮福線（福知山‐宮津）と宮津線（西舞鶴‐豊岡）の計１１４キロ。利用者数は１９９３年度の３０３万人をピークに２０１０年度は２０３万人まで減り、赤字は７億円を超える。自治体が補てんしてい

印刷 　１９７２年の日中国交正常化に至る政府内での検討や中国との交渉内容が、２２日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。外務省内の議論では台湾の扱いをめぐって結論が出ず、田中角栄首相が就任後約２カ月半で一気に正常化にこぎつけた「政治主導」の交渉過程が浮かび上がった。 　外務省の外交文書公開で、日中国交正常化の関連文書が一括して公表されるのは初めて。首脳会談の会議録など一部はすでに情報公開請求で開示されていたが、今回は公電など計６千枚が新たに公開された。 　文書によると、外務省はカナダが中国と国交を樹立した７０年１０月から対中政策の本格的な検討に入った。「極秘　無期限」とされた７１年２月の文書によると、省内の一致した意見として「北京政府との間に外交関係を樹立することが望ましい」と結論づけていた。 　ただ、台湾と国交を断絶してまで中国との正常化を目指すかは「意見が分かれる」と記され、中国

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

無料の高速道路でサービスエリアの代替施設として既存の道の駅を活用し、利用者を周辺地域に呼び込もうという試みが１７日、鳥取市の鳥取自動車道河原インターチェンジ（ＩＣ）に隣接する道の駅「清流茶屋かわはら」を中心に始まった。　鳥取自動車道の整備によって沿線が“素通り地域”になることを避けるため、観光資源の掘り起こしなどで誘客を目指す「因幡街道交流会議」が、国土交通省の今年度の事業に応募し、社会実験として採用された。　鳥取自動車道では１０月から、高速道路用の緑色ではなく、一般道の青い表示板で道の駅への施設案内を始めている。　２５日までの実験期間中は、同道の駅に設けた案内所で周辺の観光スポットを訪ねる周遊ルートなどを紹介。ルートを走り、印象などを答えるとプレゼントがもらえるアンケートなども実施している。

◇事故や被害を生む環境こそ是正されるべきだ １９８３年度から２０１０年度までの２８年間で死亡した子供の数は１１４人。 来年度から中学で始まる武道必修化（体育の授業で男女とも柔道、剣道、相撲の中からいずれかを選択）を前に、柔道の安全性を問いかける象徴的な数字だ。衝撃的だが、これは中学と高校という学校管理下で起こった柔道事故での死亡者数でしかない。スポーツ少年団や民間の柔道場での死亡事故は含まれず、遷延性意識障害など重度の後遺症の残る障害事故も入っていない。これらを含めると数字はさらに深刻なものになる。 昨年３月、柔道事故で子供を亡くした家族、重度の障害を負った子供の家族によって「全国柔道事故被害者の会」を設立した。会の目的は、被害者の家族の支援をするとともに、日本から重大な柔道事故をなくすことにある。 活動を始めて分かったのは、柔道関係者の多くが事故に関する知識を持ち合わせていないということ

社説 基地と振興策　「リンク論」は時代錯誤だ2011年12月23日  Tweet ２０１２年度の内閣府の沖縄振興予算総額が２９００億円超となることが固まった。概算要求２４３７億円を５００億円余も上回る異例の措置である。総額のうち１５００億円を使途の自由度を高めた一括交付金とする方向だ。 　県要望の３千億円に近づいたのは一定程度評価できなくもないが、作業過程が不透明で、県民・国民不在の政策決定の在り方に危うさも禁じ得ない。 政府方針は２０日夜、藤村修官房長官が仲井真弘多知事と都内で非公式に会談し伝えたが、これに先立ち知事は１１日から２１日まで何度も官房長官と“密会”を重ねたという。その結果、概算要求額に５００億円が上積みされた。 「官房長官と知事は一括交付金と普天間移設で取引をしたのではないか」。流れからすれば、こう疑われても仕方がない。メディアや政府内では、基地と振興策のリンクの観測が

ニキビの細菌 皮膚がん抑える効果 12月23日 6時48分 ニキビの原因となる細菌が、皮膚がんの一種である「悪性黒色腫」のがん細胞の増殖を抑える働きのあることが三重大学のグループが行ったマウスを使った実験で分かり、治療が難しい皮膚がんの新薬の開発につながる成果として期待されています。 この実験は、三重大学大学院医学研究科の山中恵一講師の研究グループが行いました。研究グループは、ニキビの原因となる「アクネ菌」が、白血球の働きを高める点に着目し、皮膚がんの一種の「悪性黒色腫」に菌を直接、注射するマウスを使った実験を行いました。その結果、腫瘍ができてから１か月間で、アクネ菌を１回注射したマウスではがん細胞の増殖が抑えられ、２回注射したマウスではがん細胞がほぼ消えていたということです。研究グループでは、アクネ菌に、白血球の免疫機能を高め「悪性黒色腫」のがん細胞を破壊する効果があり、治療が難しいとさ

社会 「牡丹社事件」説明板 撤去を　“武器持った”宮古島民2011年12月23日  Tweet 「武器を持った６６人の成人男子が部落にやってきた」と記されている 　　　　　　　　野原耕栄さん 牡丹社事件の経緯が書かれた説明板　１８７１年、台湾南部で、宮古島住民ら５４人が先住民に殺害された「牡丹社事件」に関し、台湾現地の公園内に設置された事件の経緯を記した説明板の内容の一部に、不確かな部分があるとして、宮古島住民の遺族が同部分の削除か説明板の撤去を求めている。指摘されているのは、船が遭難したため台湾に上陸した宮古島住民６６人の記述で「武器を持った６６人の成人男子が部落にやってきた」と書かれている部分。遺族は「伝聞や書物にも『武器を持った』と書かれたものは見たことない。確認されていないことが事実として表記されると歴史が正しく伝えられない」と困惑している。 指摘した遺族は宮古島の有力者だった野

八ッ場ダム建設に伴う水没予定地に立つ高山彰さん。高山さんの自宅に近いこの地区には、かつて民家が建ち並んでいた＝群馬県長野原町川原畑で２０１１年１２月１９日、奥山はるな撮影 群馬県長野原町で建設が進んでいた八ッ場（やんば）ダムをめぐる政府・民主党の迷走は２２日、最終的に「建設再開」で決着した。「古里が水の底に沈む」。建設に反対する住民、やむなく受け入れた住民とも、ダム事業には痛切な気持ちを抱いてきた。「何のための２年間だったのか」。政治に振り回されてきた住民は怒りの声を上げた。 「なめるのもいいかげんにしろと言いたい。マニフェストに書いてあることは二度と信じない。ダムを造るくらいなら、東日本大震災の被災者に予算を回してほしい」 長野原町の公務員、高山彰さん（５８）は２２日、民主党政権がまとめた結論にこう憤った。一昨年夏の衆院選をきっかけに、問われれば、「ダム建設には反対だ」と公言するようにな

東日本大震災の津波で全店が流された岩手県釜石市の飲み屋街「呑(の)ん兵衛横丁」が、場所を移してＪＲ釜石駅近くでよみがえり、５店が２３日、プレハブ店舗で営業を再開した。 かつての常連客らが次々と訪れ、横丁ににぎわいが戻った。年内にさらに１０店がオープンする予定だ。 横丁は昭和３０年代前半に誕生した。戦争で夫を失い、屋台で生計を立てていた女性たちが、ふたをした市中心部の水路上に長屋を建てて営業を始めたとされる。おでん、焼き魚など飾らない料理と安さが人気で、「北の鉄人」と呼ばれた新日鉄釜石ラグビー部の選手たちも通っていた。 津波では全２６店が流失し、女性店主１人が死亡した。だが、１５店の店主らが「津波に負けられない」「生活のためには店が必要」として、市が無償貸与するプレハブ店舗で営業を再開することを決め、準備を進めてきた。

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印刷 　東日本大震災の影響で、岩手、宮城両県の公立小・中学校計２５校が、近隣校との統廃合を決めたり検討したりしていることが朝日新聞の取材でわかった。もともと少子化が進んでいる地域を震災が襲い、児童・生徒が犠牲になったことや、高台への移転などが学校再編に拍車をかけている。 　震災で他校を間借りしたり仮設校舎を活用したりしている学校の再編計画について、市町村や教育委員会に取材してまとめた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク「小中一貫教育」導入効果いかに　被災の大槌町、盛岡市も採用(12/24)津波被害の大川小、中学と併設し移設案　石巻(11/18)津波被災、６６校が移転検討　文科省、費用支援の方針(9/13)

九州電力の真部利応(としお)社長は２６日午前、福岡市の九電本社で記者会見し、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題の責任を取り、早ければ来春にも任期途中で辞任する意向を示した。 真部社長はこれまで定例記者会見などをキャンセルしており、記者会見するのは２か月ぶりだ。 九電は２２日、経済産業省に対し、再提出の予定だったメール問題の最終報告書の代わりに、再発防止策の文書を提出した。真部社長は「大臣に受け取ってもらった。一定の区切りと思っている」と述べた。 そのうえで、真部社長は「信頼回復には本来なら新しい体制がいい」とし、業績見通しや電力の需給状況などを見極めた上で「１～２か月後をメドに（進退を）判断したい」と述べ、来春にも後任人事を決める方針を示した。

【ソウル西脇真一】２８日に営まれる北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の葬儀に、金総書記の異母弟、金平一（キム・ピョンイル）氏や金総書記の長男、金正男（キム・ジョンナム）氏らが参列するかに関心が集まっている。平一氏は金総書記と、正男氏は三男の正恩（ジョンウン）氏とそれぞれ後継者の座をめぐりライバル関係にあったとされ、現在は海外に滞在中だからだ。 ２８日の葬儀を取り仕切る国家葬儀委員会の名簿に平一氏や正男氏の名前はない。 平一氏は金日成（キム・イルソン）国家主席の次男にあたり、韓国統一省の資料では１９５４年生まれ。在外公館の武官や人民武力省作戦局副局長などを務めていたが、８８年に３４歳で駐ハンガリー大使に任命された。 公式に存在が明らかになったのはこのときから。９８年から駐ポーランド大使で、長らく海外に追放された形だ。娘は北朝鮮の軍人と結婚し、平壌滞在中との情報もある。 ９４年の金主席の

２００２年９月、首脳会談を終え握手する小泉純一郎首相（右）と金正日総書記＝平壌市内の百花園迎賓館（共同） 北朝鮮の金正日総書記死去で、在任中に２度訪朝して金総書記と会談した小泉純一郎元首相が２２日午後、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を弔問に訪れた。複数の関係者が明らかにした。　一方、民主党の石井一参院予算委員長も同日午後、朝鮮総連中央本部に金総書記の弔問に訪れた。金総書記死去で、現職国会議員による朝鮮総連への弔問が確認されたのは初めて。石井氏は産経新聞の取材に対し「現職議員が金総書記の弔問に朝鮮総連を訪れることは決して悪いことではない」と語った。

金正男氏　父親の死去　発表後に知る　軍部に嫌われ葬儀も出られない？ 韓国紙、中央日報は２６日、北朝鮮の金正日総書記の長男、正男氏が１９日正午の北朝鮮発表まで金総書記死去を知らされず、軍部に嫌われているため葬儀への出席も不透明だと伝えた。正男氏の滞在が伝えられるマカオや香港の関係者の話としている。 　正男氏は、総書記の三男で後継指導者の正恩氏の異母兄。マカオの企業関係者によると、１９日夜に正男氏と夕食を共にする約束をしていたが、死去発表直後に正男氏が電話でキャンセルしてきたという。 　同関係者が電話でお悔やみを伝えると、正男氏は礼を述べて「余裕がなく、悲しい」と話したといい、正男氏が事前に知らなかったことは確実だと指摘している。 　平壌で２８日に行われる葬儀では、国家葬儀委員会の名簿に正男氏の名前はない。香港の関係者は、北朝鮮軍部が正男氏を嫌っており、葬儀出席のための帰国は難しいとの見方を

風評深刻　福島県境の宮城・丸森町「注目すらされず町ごと消滅しそう」　 宮城県丸森町は福島県境に接する人口約１万５０００人の町。ありふれた中山間地域だが、最近は農業体験を中心としたグリーンツーリズムで売り出し、都会から移り住むＩターンの家族もいた。そこに起きた福島第１原発事故。風評被害で野菜は売れず、福島県の町でないため自主避難者への賠償もない。「注目すらされず、町ごと消滅しそうだ」。住民からは嘆きの声が漏れる。 　町内には約１０カ所の農作物直売所がある。そのうちの１カ所を経営する今野宗敏さん（６３）は、農家レストランも併設し、年々売り上げを伸ばしていたが、農作物はさっぱり売れなくなった。 　経営以上に危惧するのは、野菜を日々提供してくれる高齢農家のことだ。今野さんは「直売所は高齢農家のやる気を引き出す仕掛け」と考えている。「野菜が売れなくなったらやる気を失い、農業をやめて高齢者施設への入

ＪＲ倉敷駅北の「三井アウトレットパーク（ＭＯＰ）倉敷」オープン（１日）により、同駅の今月の乗車人員（19日現在）が１日平均約１万９千人と、前年度の年平均（約１万６千人）を約２割上回ったことが24日までに、ＪＲ西日本岡山支社のまとめで分かった。 同支社によると、管内の販売収入も19日現在で近距離（１００キロ未満）が前年同期比13・９％、中長距離が同７・９％のそれぞれ増加。長谷川一明支社長は「開業効果と、リーマン・ショック以降の利用低迷持ち直しとみられる。一時の盛り上がりにとどまらないよう、継続的な利用者増につなげたい」と述べた。 ＭＯＰ倉敷開業に伴う需要増を見込み、同支社は来年１月上旬まで毎週土、日と祝日に臨時列車を運行。年末は23〜25日と31日、年始は１月１〜３日、７〜９日。岡山―倉敷間の上下線各１本で、午前９時29分の岡山発と同11時３分の倉敷発。

広島と長崎に原爆が落とされて間もない１９４５（昭和２０）年８月末、世界で最も影響力のある慈善事業団体とされる米ロックフェラー財団の会長で、国際連盟創設期に事務次長を務めたレイモンド・フォスディックが送った原爆投下を批判する手紙が見つかった。米国内で投下を正当化する論調が圧倒的な中、米国が無差別大量殺りく兵器を使ったことを厳しく批判し、苦しい胸の内を吐露する異例の内容となっている。　手紙は財団の自然科学部長だったウォーレン・ウィーバー宛てで、ウィーバーの文書を調べていた拓殖大の日野川静枝教授が今夏、米ニューヨークの同財団資料館で見つけた。　フォスディックは、四五年八月十四日付のウィーバーの手紙に同月二十九日付で返信。ウィーバーが「原爆投下を道徳的に批判するのは愚かで、無駄なことだ。二つの爆弾が落とされ、戦争に勝ったことで、多数の米国人の命を救い、たぶん日本人の命も救った」と記したことに戸惑い

鉄道で過去１０年に３万５０００人以上が死亡＝インド・ムンバイ 鉄道で過去１０年に３万５０００人以上が死亡＝インド・ムンバイ 【ムンバイ２３日ＡＦＰ＝時事】インドの商業・娯楽の中心都市ムンバイで、列車からの転落などにより過去１０年近くの間に３万５０００人以上もの人々が鉄道で死亡していることが分かった。デーリー・ニューズ紙などが２３日、鉄道警察から入手した統計を基に伝えた。（写真はムンバイ市内の鉄道駅のラッシュアワー風景。列車に乗り遅れまいと乗客らが線路を横断している） 　それによると、２００２年から昨年１１月までに鉄道で死亡した人は３万６１５２人で、１日当たり約１０人、１年で３０００人以上が亡くなった計算になる。負傷者も３万６６８８人に上った。 　ムンバイの近郊鉄道などは毎日推定７００万人の乗客を運んでおり、でこぼこの道路が常に渋滞しているこの人口過密都市では、鉄道がライフラインとなっている

日本のインダストリアル・デザイナーの草分けで、数多くの工業製品や家具のデザインを手掛けた柳宗理（やなぎ・そうり＝本名・むねみち）さんが２５日、死去した。９６歳。 東京生まれ。父は民芸運動の創始者で哲学者の柳宗悦（むねよし）。東京美術学校（現東京芸術大）で油絵を学んだが、建築家のル・コルビュジエに影響を受け、デザインに志望を変更。卒業後、調査のため来日したコルビュジエの協力者で仏人デザイナーのシャルロット・ペリアンの助手を務めた。その後、坂倉準三建築事務所に入所し、第二次世界大戦後に工業デザインを始めた。 １９５２年、日本コロムビアのレコードプレーヤーで、毎日新聞社主催の第１回新日本工業デザインコンクール第１席入選。翌年、柳工業デザイン研究会を設立。５７年にミラノ・トリエンナーレで鳥居に似た形の椅子「バタフライスツール」が金賞を獲得した。白磁を使用した食器をはじめ、家具や照明、オート三輪など

東日本大震災の被災地で、震災で壊れた道路の補修などの公共工事が、入札参加業者がいないために不成立となる「入札不調」が相次いでいる。 宮城県では今年度発注工事の約２３％にあたる１３７件が不調となり、未発注のまま。「復興需要」による人手不足が問題となる中、採算性の低い工事を業者が敬遠する動きが背景にあるとみられている。 宮城県契約課によると、県発注工事の入札不調は例年は数％程度。しかし、今年度は１１月末時点で５９１件中１３７件が不調となり、その大半が入札業者が１社もなかったケースだった。 業者からは「復興関連の工事が多く、人手不足になっている」との声が聞かれる。ただ、不調になったのは、設計価格３０００万円前後の比較的小規模な工事が多い。県の関係者は「採算性の高い工事に絞って入札参加している業者が多いためでは」と分析する。

１２年度予算案　奇策で財政危機は克服できぬ（12月25日付・読売社説） 先進国で突出する借金財政が一段と深刻になった。その場しのぎの帳尻合わせは、もはや限界であり、危機的状況だ。 政府は２４日、２０１２年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は９０・３兆円で６年ぶりに前年度当初を下回った。 しかし、特別会計として切り離した東日本大震災の復興予算３・８兆円を加えると、実質的に過去最大規模である。 歳入に占める国債依存度は、過去最悪の４９％に達した。新規国債発行額は４４・２兆円、税収は４２・３兆円で、国債発行が税収を上回る異常事態は３年連続だ。財政悪化の泥沼から抜け出せない。 ◆交付国債は「隠れ借金」◆ 来年度予算案は歳入、歳出とも根本的問題に手を付けず、改革を先送りする民主党政権の体質を改めて露呈したのが特徴である。 政府は「政策的経費を約７１兆円以下、新規国債を約４４兆円以下」に抑える当初

「御用新聞」というと体制側にべったりという軽侮した響きがあるが、日露戦争の当時、反戦を主張した新聞社が御用新聞と呼ばれた、と司馬遼太郎さんが書いている▼時の政府や伊藤博文ら元老は絶対的な国力の差を考え、ロシアとの戦争は避けたかった。政府の主張に沿い「自重すべし」と書いた社は御用新聞と非難され、政府を批判する好戦的な社が「戦うべし」と世論をあおり立てたという▼司馬さんの小説『坂の上の雲』を初めて映像化したＮＨＫのドラマが最終回を迎える。ロシア艦隊を迎え撃つ日本海海戦のヤマ場が放映されるが、薄氷を踏む日露戦争での日本の勝利は、革命勢力が力を増しつつあったロシアの国内事情に助けられた面も大きい▼戦争の生活苦から高まった民衆の不満は十二年後のロシア革命につながる。世界初の共産主義国家、後のソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）の誕生である▼民族も宗教も異なる十五の共和国をまとめ、米国と世界を二分した超

地元は驚きと歓迎　キリシタン墓碑群確認 2011年12月24日 01:04 カテゴリー：九州 > 長崎 潜伏キリシタンの墓碑群について説明する外海キリシタン研究会の大石一久会長（右）　長崎市多以良町垣内地区で国内初とみられる潜伏キリシタンの墓碑群が確認されたことを受け、地元では驚きが広がるととともに、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録へ向けた運動に弾みがつくと歓迎した。　垣内地区は２８軒の小集落。昭和４０年代までは、かくれキリシタンの信仰が根付いていたが、指導者がいなくなり現在は一軒を残すのみだ。松崎武さん（６６）は「以前は家にマリア観音があり、父もオラショ（祈りの言葉）を唱え、地区の人が亡くなるとみんなで土葬にしていた。でも今回の発見にはびっくりした」と話す。　墓碑群は大きな木に囲まれた斜面地にあり、地区外の住民は存在をほとんど知らないという。外海地区に住み、元かくれ

地下鉄七隈線延伸へ　２０年度開業前倒しも 2011年12月25日 01:18 カテゴリー：九州 > 福岡 ２４日に閣議決定された２０１２年度政府予算案に、福岡市営地下鉄七隈線をＪＲ博多駅まで１・４キロ延伸するための調査費３１００万円が盛り込まれた。市交通局は「事業化へ一定のめどが付いた」と歓迎。今後は、２０年度開業予定の前倒しを検討する考えだ。　０５年に開通した七隈線は空港線やＪＲに直結しておらず、１０年度の１日平均乗客数は開業時の予測（１１万人）を大幅に下回る６万３千人。利便性の向上と需要の掘り起こしが課題になっている。　高島宗一郎市長は「地下鉄は観光客も利用しやすく、都心部で結節する七隈線の延伸は欠かせない。一日も早い開業を目指す」と談話を発表。民間団体の地下鉄七隈線延伸促進期成会の福山誠副会長は「博多駅とキャナルシティ博多、天神が結ばれると都心の回遊性が高まる」と期待する。　利用

かつて日本海側と瀬戸内を結ぶ鉄道の要衝として栄え、現在はスイッチバックやトロッコ列車が鉄道ファンに人気のＪＲ木次線（きすきせん、宍道・島根県松江市－備後落合・広島県庄原市、８２キロ）。険しい鉄路を戦前から戦後まで駆け抜け、現在は公園に展示中の蒸気機関車Ｃ５６が解体の日を待っている。すでに地元議会が解体費用を可決。春までには処分されるが、地元ファンや国鉄ＯＢからは、ともに歴史を刻んだ「ポニー」の保存を求める声が強まっている。（金正太郎）　２０１２年３月末までに解体が決まっているのは、ＪＲ木次駅（島根県雲南市）から約１キロ離れた公園に展示されているＣ５６－１０８。１９３７年８月に三菱重工で製造されて、同年１２月の木次線全通とともに配属された。　同市の住職、堀江晴俊さん（５６）は「木次－備後落合間が主な運転区間だったが、転車台がない出雲横田（同県奥出雲町）止まりもあった。木次までの帰り、バックで

印刷 　１９９１年末のソ連崩壊を「残念」と思うロシア人は５３％いる一方、かつての形でのソ連復活を望む人は１４％――。ロシアの民間世論調査機関レバダセンターが、ソ連崩壊から２０年になるのに合わせ、ロシア人のソ連へのノスタルジー度を調べた。 　１５共和国で構成されたソ連の崩壊を「残念」と思う人は２０００年の調査では７５％だったが、ここ１０年は減少傾向が続いている。「残念でない」との回答は００年の１９％から今年は３２％に増えた。ソ連崩壊を「避けられた」と考える人は５３％で、１０年前より５ポイント減。「不可避だった」は３３％で１０年前より４ポイント増えた。 　ソ連が崩壊して何が残念かについては、「共通の経済関係の喪失」（４８％）、「大国に所属しているという感覚の喪失」（４５％）、「相互不信の高まり」（４１％）などが挙がった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事〈ロイター〉ドイツ世論調

県内の公立中学校を今春卒業した外国人生徒のうち、アジア系などの生徒に比べ南米系の生徒の進学率が低かったことが、外国人児童生徒の支援策を研究する宇都宮大のＨＡＮＤＳ（ハンズ）プロジェクト（代表・田巻松雄国際学部教授）が25日までにまとめた外国人生徒進路調査で分かった。義務教育後の生徒を追った都道府県レベルの調査は全国的にも極めて異例とされる。同プロジェクトは、日本人生徒より進学率が低いとされる外国人への進路指導の課題などを探る基礎資料とする方針だ。 調査は全公立中１６１校を対象に、今春卒業した外国人生徒について本年度当初に調査票を配布して実施。回答があった１１２校中「該当者あり」は56校で、生徒数は計１４１人。 国籍はブラジル（30％）、ペルー（23％）、中国（16％）、フィリピン（13％）など。母語はポルトガル語（26％）、スペイン語（24％）、中国語（18％）、日本語（12％）など。