追加経済対策：減税が柱 政府・与党、２７日にも正式決定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府・与党が検討している追加経済対策の全容が２１日、明らかになった。米国発の金融危機に伴う不安解消と景気の底上げを図る狙いで、総額２兆円規模の定額減税のほか、住宅ローン減税の拡充や企業向けの政策減税が柱。与党は２３日に金融対策プロジェクトチームを開いて与党案として決定し、同日中に麻生太郎首相に提出。政府・与党として、２７日にも正式決定する。 自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らは２１日会談し、追加対策の項目でほぼ合意した。 追加対策は（１）生活者対策（２）中小零細企業など企業活力向上（３）地方対策－－の３分野を重点に置いた。生活者対策は定額減税が中心だが、住宅ローン減税の延長や住宅リフォーム減税などを盛り込む。地方対策の目玉としては、５０００億円規模で、高速道路料金の引き下げを昼間に拡大する。【三沢耕平】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇与党の追加経済対策の主な項目 〓生活者対

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減税対策、特に住宅ローン減税は生活面でとても大切なこと。27日の発表を確認しておきたいですね！