議事録問題：作成義務の認識不足 管理委が聞き取り調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関する政府の会議で議事録が未作成だった問題で、政府の公文書管理委員会（委員長・御厨貴東京大教授）は２９日午前、関係省庁からの聞き取り調査結果を発表した。各省庁は、震災対応で多忙だったことや、重要な会議の意思決定や経緯を記した文書を作るよう義務づけた公文書管理法に対する認識不足が理由と回答した。 議事録が未作成だったのは、政府が設置した１５会議のうち１０会議。このうち、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの３会議は議事概要も作成していなかった。 原子力災害対策本部は「緊迫した状況の中で多忙を極めており、議事録・議事概要に対する認識が不十分だったため、作成されなかった」と説明。また、「事故対応に集中し昨年４月に施行された公文書管理法に関する勉強は行えなかった。記録をとらなければならないという基本的な意識が希薄なところがあった」とし、