秘密保全法制：早急に整備するよう提言 有識者会議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府の「情報保全に関する検討委員会」の有識者会議（座長・県公一郎早稲田大政治経済学術院教授）は８日、秘密保全法制を早急に整備するよう提言する報告書を枝野幸男官房長官に提出した。公務員の情報漏えいへの罰則を懲役５年または１０年に強化し、罰金刑を加えるよう求めている。 報告書は、国の存立に重要な情報を「特別秘密」と位置付け、その範囲を▽国の安全▽外交▽公共の安全・秩序の維持－－の３分野とするよう提言。自衛隊法の「防衛秘密」を取り込み、新法を制定するのが適当だとした。新法については「国民の知る権利を害するものではない」と強調。報道機関の取材については「正当な取材活動は処罰対象とならない」とした。 枝野氏は法整備の具体的な時期について「さまざまな課題が考えられる。国民各層の意見を踏まえて検討を進める」と述べるにとどめた。 同委は昨年秋に中国漁船衝突を巡る動画がインターネット上に流出した問題を機に、

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「情報保全に関する検討委員会」の有識者会議