東日本大震災：復興特区、民間申請も…政府・民主原案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府・民主党が東日本大震災の復興支援のため、地域を限定して規制緩和や税の減免などを認める「復興特別区域（特区）」制度の原案が明らかになった。被災地だけでなく周辺地域も特区の対象とし、特区内で実施する事業計画について、県や市町村だけでなく漁協などの民間事業者が申請することも認める。事業計画で提案された税優遇、土地利用などの適否は、各特区のもとに設置する「国と地方の協議会」で判断する。【小山由宇】 政府は「東日本大震災復興特別措置法案（仮称）」に特区制度を盛り込み、今秋の臨時国会で提出する予定だ。従来の構造改革特区や総合特区制度では、民間事業者の構想は自治体の計画に盛り込まれてから政府に提出される。今回の復興特区では、企業やＮＰＯなど民間事業者が直接申請できるようにすることで、現場により近い意見を反映し復興のスピードアップを図る。事業計画を申請できる業者の要件は検討中だが、農地の集約や漁業の再

[wackunnpapa]

するべき規制緩和は無視して，しなくてもいい（火事場泥棒的な）規制緩和はゴリ押ししたいみたいだ。