特殊指定報道で見える 新聞vs雑誌vsネット？

明日から６月。当初、公取委が新聞特殊指定の見直しについて結論を出すと表明をしていましたが、今月12日の定例記者会見で「協議は継続しており6月中の結論にはこだわらない」とも報じられています。自民党をはじめとする国会議員や地方議会がこぞって特殊指定維持を表明する中、公取委の竹島委員長が朝日と毎日に登場して公取委の主張を語るに止まり、新聞特殊指定の見直しに賛成の意見はブログ（公取委もホームページ上で）でしか議論されていません。 こうした中、各個人（私もそうですが）が発信するブログとは違い、ポータルサイト運営会社や雑誌社が、新聞業界（特殊指定問題を中心に）の問題を取り上げています。 ライブドア「ＰＪニュース」 パブリック・ジャーナリストの小田光康氏は、公取委が特殊指定見直しを表明した昨年１１月から「新聞の再販制度と特殊指定はホントウに必要か？」との主張を発表しており、これまで6回にわたり新聞特殊指

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既に物量で新聞はネットに負けているのだよ。信憑性についても、行政発表そのままの新聞記事もまた低い水準。業界が新聞紙に固執する限り この状況は改善しない。