「無税国家」というナンセンス

リフレ派の人々がいまだに使うレトリックに「バーナンキの背理法」というのがある。日銀がいくら国債を買ってもインフレが起こらないとすれば「無税国家」になるので、インフレはいつか起こるという話だ。勝間和代氏のようなアマチュアがいうのはともかく、岩田規久男氏が次のように書いているのには驚いた。 日銀がいくら国債を買っても、物価は上がらず、デフレが続くとしよう。すると、日銀はインフレを心配せずに、市場に存在する国債をすべて買い切ってしまうことができる。[・・・]それでも、デフレが終わらないならば、政府は税金を廃止して、財政資金をすべて国債発行でまかない、その国債を日銀がお札を刷って買い上げればよいことになる。無税国家の誕生であり、これほど国民にとって喜ばしいことはない。(p.97) これはそもそも背理法になっていない。かりに上の命題が成立したとしても、政府は日銀に数百兆円の債務を負うので、それを返済

[cloudliner_tweets]

日銀が無限に通貨を発行すればハイパーインフレが起こる（1）ことを証明しても、その中間（0.1）のマイルドなインフレが存在する証明にはならない

[reds_akaki]

リフレ派はそんな事に成る訳が無いという例として無税国家を挙げているので、無税国家を目指すべきものとして主張しているのは松下幸之助やその流れです。摺り替えを行ない松下幸之助の無税国家を支持させようとする