再生可能エネルギー 日本と海外の落差｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
５月２６日から２７日にベルギーのブリュッセルで開催されているClimate Parliamentに出席。 ＥＵ各国やインド、台湾などアジアから合計６０人以上の国会議員、それに加えてＥＵ議会議員やＥＵ委員会メンバー、そして欧米、アジアの研究者、産業界からも多数が出席。この会議は台湾の支援で開催されているためか、中国の参加はないが、インドからは最大の８人の議員団が参加。 日本からは僕と川口順子参議院議員の野党２人だけ。産業界からの参加もなし。日本は影が薄い。 アジアに関しては、金曜日の朝一番に僕が福島後の日本のエネルギー戦略に関して話をすることと、東アジアを結ぶスーパーグリッドが大きな議題になっている。 またアフリカを中心に、発展途上国にいかに再生可能エネルギーを広げていくか、そのための資金をどうするかということが特に議題として取り上げられ、それに関するセッションもある。 ＥＵからの
国家資本主義と闘ってはいけない - 『自由市場の終焉』
自由市場の終焉―国家資本主義とどう闘うか 著者：イアン・ブレマー 販売元：日本経済新聞出版社 (2011-05-25) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 20世紀最大のイデオロギー闘争だった資本主義と社会主義の闘いは、前者の圧勝に終わった。今から社会主義を建設しようという国はないだろう。しかしそれに代わって新しい脅威になりつつあるのが、経済体制としては資本主義でありながら、国家が基幹産業をコントロールする国家資本主義である。 その例として本書で検討しているのは産油国、旧ソ連、インドなどだが、中でも最大の脅威は、いうまでもなく中国である。それは市場経済を拡大しているが、銀行やエネルギーなどの基幹産業は国有であり、国務院（政府）がマクロ的な「経済計画」を立て、その下部組織が国営企業を使って計画を実行する共産党独裁の計画経済である。しかし意思決定が速く一致して実行できる「開発独裁」の
ＴＰＰ加盟反対は、農業を騙った既得権益者の戯言
中国が不参加を表明した後のＴＰＰ加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国のＧＤＰを比較しますと、アメリカ：67% 日本：24% オーストラリア：4.7% その他（7か国）：4.2% で、その9割以上を日米2カ国が占めています。国としての経済力から見れば、日本がＴＰＰ加盟を恐れる理由はありません。 ＴＰＰ加盟反対を唱える人々の本当の狙いは、農産物を含む関税撤廃反対ではなく、ＴＰＰが目指す加盟国間の経済制度、サービス、人の移動、基準認証などの自由化や新しい基準の導入に依る既得権の失墜を恐れるからではないでしょうか？ 純ドメ（非国際的）制度に守られた日本の金融、報道、電子取引などのサービス、投資ルール、弁護士、医師を含む労働規制や環境規制を、国際的に通ずる基準に改定を求められた場合、日本のエリート構造に激震がおこる事は間違いありません。 例えば、現時点の郵政改革関連法案が金融の非関税障壁とみな
【進化する教育】深める「知」（１）池上彰ブーム 混迷の時代が促す探求心＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
テレビ出演は、３月いっぱいの収録で“引退”する予定だった。しかし、東日本大震災の発生を受け、４月以降も特番での出演が相次いだ。 「未曽有の災害と原発事故で、多くの国民が不安に駆られた。こういう事態のときに出演しないで、いつするのだという思いがありました」 元ＮＨＫ記者のジャーナリスト、池上彰（６０）。難しいニュースを分かりやすく解説するスタンスが受け、多忙を極めた。お父さん役として出演したＮＨＫの「週刊こどもニュース」が評判となり、退職後は民放で冠番組も持つようになった。昨年は、テレビで見ない日がないくらいの活躍だった。 「バブルですよね」 池上は自身の“ブレーク”を控えめに受け止める一方、「基礎から分かりやすく説明するニュース番組があれば、絶対成功するとは思っていた」とも語る。 「世の中、とりわけ社会人の方たちは、本当に勉強したい、もっと知りたいという意欲を持っていらっしゃる。実は、ひし
刑事司法改革 時代に合う捜査手法の検討を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
刑事司法改革 時代に合う捜査手法の検討を（5月27日付・読売社説） 事件を確実に解決して治安を守る一方、決して冤罪(えんざい)を生まない――。それこそが、あるべき刑事司法の姿だろう。 江田法相が、刑事司法制度の見直しを法制審議会に諮問した。元厚生労働省局長の村木厚子さんが無罪となった郵便不正事件などで、現在の捜査手法のひずみが明らかになったためだ。 捜査過程を後から検証できるよう、取り調べの模様を録音・録画（可視化）することの法制化などが、議論の対象になる。問題点を洗い出し、時代に合った司法制度の構築を目指してもらいたい。 日本の刑事司法の特徴は、容疑者を拘束して真相を聞き出す取り調べが捜査の中心を占めている点にある。そこで作成される供述調書は、裁判官が有罪を認定する際の有力な根拠となってきた。 このため、検察官や警察官は、自らの見立てに沿う供述調書をとろうと供述の誘導や強制に及びがちだっ
新エネルギー策 安全性高めて原発利用続けよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新エネルギー策 安全性高めて原発利用続けよ（5月27日付・読売社説） 仏ドービルで開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で、菅首相が新たなエネルギー政策を表明した。 東日本大震災への支援に謝意を示したうえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から日本を再生させるメッセージを発信したのは妥当だろう。 首相は、政府が昨年決めたエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光や風力など自然エネルギーの拡大を加速する方針を示した。 具体的には、「２０２０年代のできるだけ早い時期」に、総電力に占める自然エネルギーの割合を２０％にする数値目標を掲げた。 日本の総電力のうち原子力は３割を占め、日本経済を支えている。一方、自然エネルギーの比率は約９％にとどまる。 原発事故の影響で、原発の新増設は難しくなった。自然エネルギーの利用拡大に活路を見いだす狙いは、ある程度理解できる。 しかし、２０％の目標達成時期は基
二転三転「海水注入」…政府は東電に任せきり : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入中断問題は、注水が継続していたことが判明し、説明を二転三転させた政府の情報の信頼性を一層傷つけた。 ２６日開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）に出席している菅首相に対する国際社会の視線も、厳しさを増しそうだ。 「具体的に『誰に聞いたか』とチェックする問題意識は、なかった」 ２６日夕の政府・東京電力統合対策室の記者会見で、細野豪志首相補佐官は、今月２１日に海水注入をめぐる「事実関係」を発表するにあたり、東電関係者への聞き取り調査は首相官邸に常駐していた元副社長の武黒一郎フェローに任せきりだったことを認めた。 政府は「事実関係」の発表翌日の２２日にも、修正を迫られている。内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が自らの発言として記載された内容に異議を申し立てたためだ。 原発事故をめぐる検証に必要な調査や連絡を怠ってきたツケが、政府の信頼を失
【主張】「４つの挑戦」 実現の具体性欠け無責任 - MSN産経ニュース
世界が耳を傾けたはずだ。主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で訪仏中の菅直人首相は、日本の新エネルギー政策演説で「４つの挑戦」を明らかにした。 巨大地震と大津波で４基同時に深刻な事態に陥った福島原発事故を踏まえた演説は、原子力エネルギーの安全性、化石エネルギーの環境性、自然エネルギーの実用性などを掲げ、おおむね妥当な目標といえる。だが、個々の具体性や整合性を欠いている点で無責任といわざるを得ない。 とりわけ原子力の安全利用は、重大事故をもたらした日本の国際公約でもある。国内政策との整合性を欠く公約は国民や諸外国の心にも響かない。「４つの挑戦」に現実的な魂を入れる努力を首相に求めたい。 首相が第１に「原子力エネルギーの安全性」を挙げ、第２に「化石エネルギーの環境性」を課題としたのは間違っていない。原発はエネルギーの安定供給や地球温暖化防止の観点からも、国際社会に不可欠の存在だ。今回の事故が、原
【主張】電力使用制限 実態に即し柔軟な対応を - MSN産経ニュース
政府は今夏の電力不足対策で大口需要家を対象とした電力使用制限から例外扱いとする３０分野を決めた。東京電力と東北電力管内の病院や鉄道など国民生活への影響が大きい分野や、半導体など２４時間の生産体制が必要な業界が中心だ。 しかし、電力制限は生産活動を制約し、経済に深刻な影響を与えかねない。今回の例外措置についても経済を支える基幹産業への影響を最小にする環境整備が必ずしも図られているとはいえない。 なにより、東京電力が積み上げた供給力は、老朽化した火力発電所のトラブルなどで見込みを下回る可能性があるからだ。全国で点検中の原発も、福島原発事故の余波で運転再開のめどが立たない。関西電力などから東電への電力融通に支障が出る懸念もある。 例外措置については電力の供給と需要を常に検証し、実態に即した柔軟な対応が必要だ。 政府は７月１日から電気事業法に基づく電力使用制限令を発動するが、当初は、大口需要家を対
【正論】拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 「政争発言」は首相の延命助ける - MSN産経ニュース
某テレビ番組に出演した復興構想会議議長が、英国のマクドナルド内閣（１９３１年）などを引き合いに、「かつての日本は政友会・憲政会の二大政党が政争を繰り返したが、偉大な国は、国家的危機に際して挙国一致で対応してきた。日本も政争などしている場合ではない」と託宣して、野党議員から「政治学の講義ではなく、復興会議では具体策について議論してほしい」と窘（たしな）められていた。 復興構想会議については、「理念的な問題に多くの時間が割かれて、議論が拡散気味だ」という指摘も聞かれるが、要路を、政治家ではなく政治学者が占めるこの会議に、果たして、相応の構想力や実行力を期待することは可能だろうか？ ≪政治主導という名の素人主導≫ 同会議は復興の諸施策に関する決定権を持つわけではなく、「復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論を行」い、その結果を「復興に関する指針等に反映させるもの」（４月１１日の閣
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石原知事、五輪招致再挑戦に前向き発言 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖ノ鳥島に港湾施設を整備へ 政府の「総合海洋政策本部」 - MSN産経ニュース