再生可能エネ、産業革新の準備は整った＝村上敬亮資源エネ庁新エネ課長に聞く（上）— 手厚い振興策で参入にチャンス

村上 敬亮 経産省資源エネルギー庁新エネルギー対策課長 （GEPR版） 太陽光や風力など、再生可能エネルギー（以下再エネ）を国の定めた価格で買い取る「固定価格買取制度」（FIT）が７月に始まり、政府の振興策が本格化している。福島原発事故の後で「脱原発」の手段として再エネには全国民の期待が集まる。一方で早急な振興策やFITによって国民負担が増える懸念も根強い。 この積極的な振興策の背景には何があるのか。経産省資源エネルギー庁の「前線指揮官」は新エネルギー対策課長の村上敬亮氏だ。同省で情報通信政策にかかわった経歴が長く、講演・寄稿などで内外に政策を発信する異色の行政官として知られる。一連の政策には「エネルギー政策の信頼回復」「福島復興」「産業振興」など、さまざまな狙いを織り込んだという。村上氏に聞いた。 （制度の詳細は経産省・資源エネルギー庁の専用ホームページ「なっとく！再生可能エネルギー」へ

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「途中で価格を下げるとなったら、コスト削減努力をせっかくやっても、その成果を政府に途中で持って行かれてしまうことになる」だから政府の判断が成果を左右してしまう共産主義的仕組みが批判されているのでは？