英語力向上のために贈与税非課税枠の活用を --- 柴田 浩幸

2013年の税制改正により、2013年4月1日から孫への教育に関する贈与税が一人あたり1500万円まで非課税になる。金融資産の高齢者への偏在が問題となる中で、次世代への積極的な投資に結びつく有効な政策と評価したい。また政府が政策方針を発表後、学習塾の株価が上昇したり、信託各社が「教育資金贈与信託」の4月からの発売をあいついで決定したりするなど、市場の反応も上々である。 私は、今回の新しい取り組みがより、次世代の教育にとって役立つものとなるには、文部科学大臣が決定する「教育費」の範囲がどこまで適用されるのかということが重要であると考えている。なぜなら、近年のIT技術の発達やグローバル化によりもたらされた新しい形の教育が、今回の「教育費」の範囲に含まれるのであれば、若い世代がより次世代に必要な教育を受けることができるようになるからである。逆に、既存の教育のみを「教育費」の範疇とするのであれば、

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アゴラに寄稿しました。

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