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意味不明な「消費者金融の規制緩和」は議論必至 --- 岡本 裕明
6月29日付時事通信の「消費者金融の規制緩和 『認可業者』に上限金利29.2%―自民党が貸金業法改正案」... 6月29日付時事通信の「消費者金融の規制緩和 『認可業者』に上限金利29.2%―自民党が貸金業法改正案」という記事が注目されているようです。あれっと思った方もいると思います。実はほぼ同様の記事は日経が4月19日付で打ち出しており、株式市場もその頃、このニュースを受けて消費者金融関連株式が暴騰した経緯があります。その後その可能性を否定する流れとなったため忘れられかけていた話題でしたがここにきてまたぶり返すのでしょうか? 株式市場の反応はニュースが表に出る前から反応を示す「特性」があり、確かにこのところの消費者金融株式に動意があったことは間違いありません。時事通信ほかのニュースが「認可業者」という切り口をベースに焼き直し記事に仕上げたとみるべきです。ちなみに4月19日の日経は「健全経営だと認可された貸金業者に限り…」という表現でした。 さて、その検討されている規制緩和の内容ですが、その優良なる
2014/07/01 リンク