Economistのための慰安婦問題超入門

今まで何度も書いたが、日本語の読めないEconomist誌のような外人にはむずかしいかもしれないので、わかりやすく整理しよう。実は朝日新聞は、今回の検証記事で事実を9割以上、認めている。それをわかりにくくごまかしているだけだ。 「強制連行 自由を奪われた強制性あった」という記事は、見出しだけ見ると「強制連行はあった」と思う読者が多いだろう。半分以上の読者は本文を読まないので、朝日はそういう効果をねらっているが、結論はこうなっているのだ。 日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。 これは秦郁彦氏も吉見義明氏も一致する歴史的事実である。吉見氏も「官憲による奴隷狩りのような連行を裏づける公文書は、今のところ出ていない」（朝鮮時報1997年2月27日）と認

[minonet]

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[babydaemons]

国会に証人喚問されて偽証が許されない状況に追い込まれるより、2000本以上の記事を訂正したほうが傷が浅いと思うのだが、朝日新聞は火病ってるのか？フツーの民間企業なら乗り切れる保証がない証人喚問を避けるが。