心もとない、産経の前ソウル支局長公判対策！

延期されていた産経ソウル支局長の裁判もやっと開かれたが、報道された産経側の弁護士の論調が事実だとすれば、その公判準備が心配でならない。 と言うのは、今回のケースは被害者を「報道の自由と民主主義」とし、加害者を「韓国の独裁反民主制度」であるとして法廷維持を図るべきところを、産経側の弁護士は、朴大統領が被害者で加藤前支局長が加害者だと言う韓国側の起訴事実をまともに受けて、事件をアドホック（個別具体的な事実に限定する）に矮小化させて権力と報道の自由と言う普遍性を無くし、国際的な関心を薄れさせる韓国の側の戦術に引っかかた形に見えるからである。 報道の自由を含む表現の自由は、1976年の市民的及び政治的権利に関する国際規約にも定められており、中でも報道の自由に敏感な米国では、1735年のゼンガー（Zenger）事件以来、1931年のニア（Near）事件までに多くの判例が積み重ねられ、特に報道機関によ

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