前回の「格差縮小」論の弱点 --- 井本 省吾

前回の拙ブログ「市場原理と格差縮小は両立する」の論理には、大きな弱点がある。1つの法人組織内では成立してもビジネス社会全体では成り立たないことが多いからだ。 同業の法人A社、B社とも競争よりも協調を軸に、効率的なチームワークで業績を上げ、社内の格差は縮小するとしよう。だが、A社とB社の間では熾烈な競争が展開され続け、やがて優位に立ったA社とジリ貧のB社の間で業績格差が広がり、A社の社員とB社の社員の平均給与も開いて行く。 前説を翻すマッチポンプみたい論理展開になって恐縮だが、これが資本主義の競争社会で見られる一般的な姿であることも否めない。A、B社が競争を回避して協調を強め、談合、カルテルに動けば独占禁止法によって処罰される。 より格差が開く原因は「資本」所有そのものにあると説いて今、日本でブームを呼んでいるのが、ベストセラー「21世紀の資本」を書いたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏の論

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