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軽減税率などより新生児全員へ40万円を配ろう --- 阿部 等
軽減税率に対し、経済学者のほぼ全員、テレビ東京WBSの全コメンテーター、アゴラに寄稿する多くの識... 軽減税率に対し、経済学者のほぼ全員、テレビ東京WBSの全コメンテーター、アゴラに寄稿する多くの識者が反対している。導入済みのヨーロッパ各国では、失敗だったとの評価が大勢だ。 経済企画庁OBの小峰隆夫法政大教授は、週刊東洋経済11/28号「経済を見る眼」にて、軽減税率は「低所得者用の財源を取上げて高所得者にも配る」政策で、「開いた口がふさがらない」とまで書いている。 にも関わらず、公明党が軽減税率の広範囲での導入を強弁するのは、「世論調査で国民の大半が賛成しているから」だ。 「軽減税率を導入してもしなくても、あなたの税負担以外の社会のことは何も変りません。税負担が多いのと少ないのと、どちらが良いですか?」と聞かれれば、誰でも「少ない方が良いです」と答えるに決っている。私だってそうだ。 しかし現実には、軽減税率を導入すると、高所得者ほど得をし、税収が減って社会保障が手薄になり、商店も税務署も手
2015/12/02 リンク