就職人気ランキングではわからない「本当にいい会社」はココだ！～一流企業OB45人が実名で明かした（週刊現代） @gendai_biz
就職人気ランキングではわからない「本当にいい会社」はココだ！～一流企業OB45人が実名で明かした 「生まれ変わったら絶対に入りたい企業」 長く勤め上げてきたから、同業から取引先、異業種まで数多く見てきた。会社員の酸いも甘いも経験して、本当にいいのがどういう企業かよくわかる。だからこれは、本音で選んだ「究極の1社」。 「トヨタは哲学に嘘がない」 伊藤忠商事で副会長を務めた中澤忠義氏が、トヨタ自動車を選ぶ理由を語る。 「私は豊田英二さんや章一郎さんと面識があり、当時からトヨタの幹部の方々と交流してきました。すごいなと常々感心するのは、トヨタという会社は確固たる経営哲学を持ち、かつ、その哲学を組織の中で貫徹する強い意思があることです。 たとえば、『上下一致』。社員が上から下まで一丸になるという当たり前のことを説いているのですが、大企業であるほど実践するのは難しい。が、トヨタでは提案制度ひとつとっ
パリ連続テロで課題が見えたイスラムとの共存
甲南大学卒業、米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。2007年冬まで、日本のメディアに向けてアメリカの様々な情報を発信する。08年より東京を拠点にジャーナリストとしての活動を開始。アメリカや西ヨーロッパの軍事・犯罪・人種問題を得意とする。ツイッター：twitter.com/hirofuminakano ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 パリ連続テロを受け、フランスをはじめ欧州・北米の各国で警備態勢・難民受け入れ態勢や、市民の意識にも変化が出始めている Photo:REUTERS/AFLO 11月13日にフランスのパリで発生した連続テロ事件。犠牲者の数は130人に達し、事件発生後にヨーロッパ各国はテロリ
大きな声では言えない無線LANエンジニアの本音
「無線LANにあまり大きな期待をしないでほしい」――。無線LAN関連の取材をすると、ネットワーク担当者や構築を支援したエンジニアの、こんな声をよく耳にする。 無線LANは家庭ではもちろん、駅やコンビニエンスストアでも無料で利用できるようになっている。比較的新しい無線LANアクセスポイント製品には、1Gビット/秒を超える通信速度をうたうものも登場している。今や「どこでも高速に通信が可能な技術」、というイメージが定着しつつある（写真）。 しかし、そのネットワークを構築・運用する“裏方”であるエンジニアは、思った以上に苦労しているようだ。とりわけ企業の中で使う無線LANは、スペース当たりのアクセスポイントの数が多く、快適な通信環境作りが難しい。冒頭の発言は、有線と同様の高速通信を期待する利用者への、いわば嘆きだ。 こうしたふと漏れた一言には、無線LANを活用するうえでのヒントが隠されている。技術
富士山の２８００ｍラインの謎
１１月２７日に富士山の冠雪（積雪）の下限が大きく下がった時、宝永山のちょっと上に、横筋のようなものが見えました。気のせいかなと思う程度でしたが、翌日（２８日）は少しはっきりし、２９日には明瞭になりました。 その位置はカシミール３ＤによるＣＧでもわかるように、標高約２８００ｍ付近です。 今年１月２日の写真にはありませんでした。念のため昨年１月のを見ましたが（１月１１日）やはりありませんでした（更に追加していきます）。
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光岡、霊柩車発売 海外輸出も 国内乗用車メーカー初 | 乗りものニュース
光岡自動車が新型霊柩車を発表。国内乗用車メーカーでは初めて、当初から霊柩車として生産する製品を手掛けることになります。 ハイブリッドも設定 葬儀ニーズ変化に対応 富山県の自動車メーカー、光岡自動車が2015年11月30日（月）、霊柩車「ミツオカリムジンタイプV」「リューギセンターストレッチリムジン」を発表しました。12月8日（火）より全国で一斉発売されます。 同社によれば、乗用車メーカーとして公に霊柩車を生産販売している会社は現在、国内には存在しないとのこと。また同社にとっても、他モデルからの改造ではない、当初から霊柩車として生産する製品を手掛けるのは初めてのことです。 光岡が生産する霊柩車2車種（画像出典：光岡自動車）。 今回発表された2車種は、近年多様化する葬儀形態や様式に対応した新型の霊柩車だといいます。 「ミツオカリムジンタイプV」は、「尊厳ある終焉を格別な畏敬の念でお見送りする」
自動運転バスが公共交通機関として運用開始 スイスの街で世界初
来年春、スイスのヴァレー州シオンにおいて、世界で初めて自動運転車が公共交通機関で使用される。フランス企業「NAVYA」が開発した「ARMA」と呼ばれる２台の自動走行バスが、約3万3,000人の住むシオンという街の限られたエリアで運行される予定だ。その最大乗車人数は15人で、手動操作も遠隔操作も不可能という、自動走行車の最高レベル「カテゴリー５」に分類される。しかし、何か問題が起こった際は、遠隔ステーションのモニターからARMAのナビゲーションに新しい指示が送られ、バスは自動でそのまま走行し続けることができるという。 このバスの走行用ソフトウェアを提供しているのは、スイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）の卒業生２名によって設立されたスイスのスタートアップ企業「BesttMile」。同社は、今後も大学と運行管理を制御するシステムであるフリート管理や自動走行におけるアルゴリズムの研究開発にお
軽減税率などより新生児全員へ40万円を配ろう --- 阿部 等
軽減税率に対し、経済学者のほぼ全員、テレビ東京ＷＢＳの全コメンテーター、アゴラに寄稿する多くの識者が反対している。導入済みのヨーロッパ各国では、失敗だったとの評価が大勢だ。 経済企画庁ＯＢの小峰隆夫法政大教授は、週刊東洋経済11/28号「経済を見る眼」にて、軽減税率は「低所得者用の財源を取上げて高所得者にも配る」政策で、「開いた口がふさがらない」とまで書いている。 にも関わらず、公明党が軽減税率の広範囲での導入を強弁するのは、「世論調査で国民の大半が賛成しているから」だ。 「軽減税率を導入してもしなくても、あなたの税負担以外の社会のことは何も変りません。税負担が多いのと少ないのと、どちらが良いですか？」と聞かれれば、誰でも「少ない方が良いです」と答えるに決っている。私だってそうだ。 しかし現実には、軽減税率を導入すると、高所得者ほど得をし、税収が減って社会保障が手薄になり、商店も税務署も手
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