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(写真1)青森県六ケ所村の日本原燃の施設(2010年時点) 石井孝明 経済ジャーナリスト 核燃料サイクル... (写真1)青森県六ケ所村の日本原燃の施設(2010年時点) 石井孝明 経済ジャーナリスト 核燃料サイクル事業の運営について、政府は2月に関連法の改正案を閣議決定し国会で審議が続いている。電力システム改革による競争激化という状況の変化に対応するために、国の関与を強める方向だ。事業を担う日本原燃は再処理工場の完成を2018年度上期と予定し、その稼働も間近だ。今回の改革案を検証し、あり方を考える。 改革の背景−制度のこれまで 「(電力会社の)経営環境の変化の中でも使用済み燃料再処理の着実な実施を確保したい。適切な改革案と思う」。林幹雄経済産業相は2月5日に行われた記者会見で、核燃サイクルの未来について期待を述べた。 この日、政府は新たな事業の実施主体となる認可法人「使用済燃料再処理機構」を創設するなど核燃サイクルの関連法の改正案を閣議決定した。今年6月まで開催される通常国会での法案成立を目指し、