中国の少子高齢化の危機、「未富先老」となるのか（藤谷 昌敏）

中国政府は、新5ヵ年計画（2021年～2025年）に、急速に進む高齢化に対応し、出産を奨励する新たな措置を盛り込む計画だ。まだその詳細は不明だが、これまでの情報を集めると、「早ければ2020年には『二人っ子政策』を廃止して、あらゆる産児制限を完全撤廃する。出産する夫婦に対する資金面や政策面での支援策を行う」などが、その骨子となるとみられる。 1978年、中国政府は、人口の急速な増加が貧困是正や経済発展の取り組みを阻害しているとして「一人っ子政策」を導入した。地方では、強制的な不妊手術や中絶が行われ、生きている胎児がゴミ捨て場や下水に捨てられたり、道路に置き去りにされるなどの蛮行が横行した。また農村では、男子が望まれることが多く、女子が生まれると人身売買組織に売られることさえ行われた。「一人っ子政策」は、「大躍進政策」、「文化大革命」、「天安門事件」に続く、まさに中国共産党による第4の虐殺事