『解雇規制撤廃論者があこがれるアメリカの「大搾取！」』

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 労働者派遣法をはじめとする雇用の規制緩和を推進し、小泉・竹中構造改革の旗振り役を果たした宮内義彦オリックス会長は、「今、日本の企業経営に求められているのは、アメリカに向かって走れということ」（『経営論』東洋経済新報社、2001年6月刊）と断言していましたし、当の竹中平蔵氏がアメリカ経済にうっとりあこがれていることも以前のエントリーで紹介しています。（※過去エントリー「派遣労働者から強奪する竹中平蔵氏が「改革利権」でパソナ会長就任」 参照） 「日刊ゲンダイ」（8/28）によると、パソナ会長に就任した竹中氏の年間報酬は１億円以上だろうとのことですが、アメリカを夢見ると、まだまだケタが足りないのだと竹中氏は心底思っているのです。そして、そのパソナグループ代表の南部靖之氏は、雇用

[minoru-n]

id:wisriv,id:netarou0815えーと，日本の解雇規制になにか誤解をしておられるようですが／規制撤廃派が主張するほど，解雇規制は厳しくないですよ。特に，90年代なかば以降の東京地裁の労働部の動向を確認してみてください

[API]

ウォルマートみたいに解雇権を使って不当労働させてる企業もあれば不当労働を防ぐために作られた労働組合に乗っ取られその結果組合が重荷になって潰れたGMみたいな企業もある。なので米ではなくオランダモデルで。

[orihime-akami]

小泉に投票した愚民たちの責任だったというわけで。でも、小泉総統の政治は終わった。次は揺り戻しのときだろう。

[mangakoji]

大卒初任給並みのベーシックインカムがあるなら、この制度でもいいと思うよ。もちろん負担するのは大企業になるから、今の方が楽じゃないなぁ

[netarou0815]

まったく解雇が出来ない＝既得権益者の天国である日本と、自らの守るべきものが何一つないアメリカ。二択ではあってはならない。