『道州制・地方分権は福祉を「地方の自己責任」とし「地方自治体を構造改革の執行者へ変質させる」』

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 10月17日、全労連公務部会で、「道州制・地方分権『改革』を考えるシンポジウム」を開催しました。一橋大学・渡辺治教授による基調報告の要旨を紹介します。（byノックオン） 財界が「究極の構造改革」と位置づける「道州制・地方分権改革」の狙いは、大きく言って２つあります。 狙いの１つは、地方自治体を「住民自治の単位」ではなくて、「構造改革の執行の単位」に変えることにあります。地方自治体に、住民生活切り捨ての構造改革、新自由主義改革の役割を果たさせるということです。これが「道州制・地方分権改革」の最大の狙いです。 構造改革、新自由主義改革というのは、この間の「貧困と格差」の拡大に顕著に見られるように、必ず住民犠牲がともないます。様々な形で住民に犠牲を強いるわけです。これは日本だけ

[buhikun]

民主党の新自由主義的分権構想を問い、運動の力で正すには。

[biconcave]

福祉は国の責任、公共事業は地方の責任っつーのが「第三の道」的な地方分権の方向性であるのだが。/新自由主義改革というフレーズで思考停止するとこれ以上前には進めないよね。