民主党は１９日の役員会で、来夏の参院選の東京選挙区（改選定数５）へ擁立する候補者を従来の２人から３人に増やす方向で検討に入った。　小沢一郎幹事長はこの後の記者会見で「政党の選挙での目標は常に過半数。候補者も過半数を立てる努力をする」と強調した。　石井一選対委員長は役員会で「改選定数３以上の選挙区では、１人は女性を出せるように頑張りたい」との考えも示した。１次公認については、各都道府県連や関係団体に対し１１月２７日までに党本部へ申請を求める予定だ。

松下政経塾の理念を表した「五誓」を唱える体験入塾者ら＝１８日午前、神奈川県茅ケ崎市、福岡亜純撮影 　前原誠司国土交通相、原口一博総務相、野田佳彦財務副大臣……。国政の相次ぐ方針転換や予算編成で鳩山政権の「顔」となっている３人をはじめ、新内閣には「松下政経塾」の出身者が８人も入った。創立から３０年。「国のリーダーを育てる」という故・松下幸之助氏の夢が実現しつつあるようにみえる。政経塾とは何なのか。 　　　　　◇ 　１８日午前６時、神奈川県茅ケ崎市。相模湾をのぞむ約２万平方メートルの敷地で２０〜３０代の１３人が掃除を始めた。松下政経塾の体験入塾だ。 　海岸を３キロほど走り、朝食を取ると朝会に。「真に国家と国民を愛し、新しい人間観に基づく政治・経営の理念を探求し、人類の繁栄幸福と世界の平和に貢献しよう」。肩を並べて「塾是」を読み上げ、塾生の誓い「五誓」を唱和した。座禅、ＯＢの講義、討論など塾のカ

「その計画、ちょっと待った！」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ 昨日（１０月１８日）、東京で八ッ場ダムの緊急集会があった。 題して 「八ッ場ダムのウソ or ホント？　徹底検証！緊急集会」 私も、「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」メンバーとして、また、「八ッ場ダムを考える１都５県議会議員の会」事務局として出席。嶋津さん製作の「徹底検証」パワーポイントの説明役をさせていただいた。 八ッ場ダムへの世間の関心の高まりを表すように、会場は満杯。報道陣も多数。 満員の会場 私が受け持った「徹底検証」は次の２点。 ①八ッ場ダムは継続するより中止したほうが高くつく？ ②八ッ場ダムはすでに７割もできているので、今さらストップできない？ 右端がパワーポイント作成者の嶋津てるゆきさん。 これらの検証はすでにこのブログで行い、木っ端微塵に粉砕させてもらっている

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すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 10月17日、全労連公務部会で、「道州制・地方分権『改革』を考えるシンポジウム」を開催しました。一橋大学・渡辺治教授による基調報告の要旨を紹介します。（byノックオン） 財界が「究極の構造改革」と位置づける「道州制・地方分権改革」の狙いは、大きく言って２つあります。 狙いの１つは、地方自治体を「住民自治の単位」ではなくて、「構造改革の執行の単位」に変えることにあります。地方自治体に、住民生活切り捨ての構造改革、新自由主義改革の役割を果たさせるということです。これが「道州制・地方分権改革」の最大の狙いです。 構造改革、新自由主義改革というのは、この間の「貧困と格差」の拡大に顕著に見られるように、必ず住民犠牲がともないます。様々な形で住民に犠牲を強いるわけです。これは日本だけ

鳩山由紀夫首相は１９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米合意の早期履行を迫った米国防総省高官発言に対し、「お互いに柔軟であることが大事だ」と述べ、米側の姿勢を牽制（けんせい）した。都内で記者団に語った。２０日のゲーツ米国防長官の来日などにこだわらず、一定の時間をかけて協議する必要性を示したと見られる。 　これに関連し、平野博文官房長官は１９日の記者会見で、「日米両政府が柔軟に対応することが大事だ。政権が代わったということは重い。日米合意があるから合意通りやってもらわないと困るでは難しい。沖縄県民負担の軽減、（移設先の見直しを掲げた）３党合意を尊重しながらやっていきたい」と語った。 　さらに平野氏は、移設予定先の名護市で来年１月に市長選があることを踏まえ、「民意の反映として名護市長選がある」と述べ、その結果も注視する考えを示した。

前原誠司国土交通相が打ち出した「羽田空港ハブ化構想」。国際拠点空港から「格下げ」になるのではないかと千葉県の森田健作知事は怒りを爆発させた。だが、１４日に前原氏と会談すると一転「誤解があった」と笑顔。これには地元からも疑念の声が出た。「２人の考えは同じ」と話す森田氏。空港をめぐる２つの論議が複雑に絡む現実が背景にありそうだ。　■繰り返す歴史　「今日はよく眠れる」。前原国交相と面会した森田知事はそう語った。だが、笑顔で握手する姿に、地元、成田市など９市町議員の１５日の会議では「知事は何をもって安心したのか」「成田と羽田の合理的なすみ分けの意味が分からない」と異論が相次いだ。　実は「成田格下げ論」は初めてではない。平成６年には、社会党の運輸相（当時）が「成田空港の貨物空港化」という論文を発表して大騒動になった。前原発言は、地元からみれば「また来たか」の感がある。　これに対抗するのが成田の論理だ

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八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止に反対する流域の１都５県の知事が１９日午前、現地の視察を行う。ダム建設予定地のほか住宅の代替地、建設中の湖面２号橋などを回る予定で、地元自治体や住民代表との意見交換の後に会見を行う。　八ツ場ダムは総事業費約４６００億円のうち３２１０億円が支出され、６都県で１９８０億円を負担。７割の工事が完了している。国の建設中止方針に対し、関係自治体からは「地元の苦悩を真剣に受け止めて政策に反映していただきたい」（大沢正明群馬県知事）「７割がたできているプロジェクトを止める意味合いが理解できない」（石原慎太郎都知事）などと反発が出ていた。　この日、視察に参加したのは、大沢知事と石原知事、上田清司埼玉県知事、森田健作千葉県知事、橋本昌茨城県知事、福田富一栃木県知事の６人。　一方、前原誠司国土交通相は６都県の知事あてに手紙を送付し、意見交換の場を設定したい意向を伝えている

【自民党崩壊の現場】広がっていた後援会との「距離」、力失った「中川王国」 (1/2ページ) 2009.10.18 19:59 １６日、北海道帯広市の北海道ホテルで行われた中川昭一元財務相（享年５６）との「哀惜の会」は、すすり泣きの声が絶えなかった。　「先生、早すぎます」。十勝連合後援会の有塚利宣会長の弔辞も涙声だった。　衆院選敗北が８月３０日。それから１カ月余の急死は、約３０００人の参列者に「青天の霹靂（へきれき）」（有塚氏）の思いと悲嘆や落胆だけではない複雑な感情をもたらした。　●父を追い農政に　十勝地域は「中川王国」と呼ばれてきた。礎を作った先代の中川一郎元農相は、自民党の農水族として頭角を現し、昭和５７年１１月の党総裁選に出馬したが、最下位に終わり、５８年１月に自殺した。５７歳だった。　日本興業銀行にいた昭一氏は父を継いで、同年末の衆院選に当選、農水相や経済産業相、党政調会長など、

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山政権が解決の糸口を見いだせないでいる。鳩山由紀夫首相が決着を来年に先送りする考えを表明し、事態打開のきっかけになるとみられた１１月のオバマ米大統領訪日時に大きく進展する可能性はなくなった。政府の足踏みに、沖縄県側は次第にいら立ちを強めている。　（三浦耕喜） 現計画では、同飛行場を県北部の名護市沿岸部に移設することになっている。鳩山政権は県外移設への計画見直しを模索するが、米国は現計画に固執し、決着の見通しは立っていない。 首相は十六日、決着時期について、来年一月の名護市長選、同十一月に予定される沖縄県知事選を挙げ、「その中間くらいの中で結論が必要になってくる」と表明。これまでは「年内に決めなければならないかどうかは、しっかりタイミングを見極める必要はある」と言葉を濁していたが、先送りを明言せざるを得なくなった。 年内決着を主張してい

民主党の山岡賢次国対委員長は１８日のＮＨＫ番組で、官僚答弁を禁止する国会法改正案に関して「国民のための国会にする象徴的な一つとして、答弁禁止は臨時国会で（法改正を図る）との考え方はある」と述べ、臨時国会での成立に意欲を示した。国民新党の下地幹郎国対委員長も「前向きに検討していきたい」と同調した。　これに対し、社民党の重野安正幹事長は「閣僚より官僚の答弁の方がより有効なことがある。多様な機会を奪うやり方は、言論の府として取るべき道ではない」と否定的な考えを重ねて示した。　自民党の川崎二郎国対委員長は「議長の下にある議会制度協議会でしっかり議論すべき問題だ」と指摘。公明党の漆原良夫、共産党の穀田恵二両国対委員長は法改正による禁止に疑問を呈した。

日中韓の観光担当相による会合が１８日、名古屋市内で開かれ、前原誠司国土交通相は中国人観光客への個人ビザの発給要件を緩和する方針を示した。また中国の邵●（●は「王へんに其」）偉・国家旅遊局長は、日本の旅行会社が禁止されている中国人観光客の日本ツアーを、近く試験的に許可する方針を明らかにした。 　この日、前原国交相と邵局長、韓国の柳仁村・文化体育観光部長官が会談し、金融危機や新型インフルエンザで落ち込む３国間の観光交流を回復させるため、情報共有と風評被害防止に取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を発表した。 　中国人観光客への個人ビザは７月に解禁されたが、年収約２５万元（約３５０万円）以上などの富裕層に限られ、取り扱う業者も指定されるなど要件が厳しく決められている。前原国交相は中国からの観光客誘致のため「個人ビザのさらなる緩和策を考えたい」と述べたが、具体的な内容は今後詰めるとした。 　中国に

米軍普天間飛行場の移転問題について記者の質問に答える鳩山由紀夫首相＝首相官邸で２００９年１０月１５日午後６時９分、藤井太郎撮影 毎日新聞は１８日、発足から１カ月を経過した鳩山政権について、８月の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）や、与党の連立政策合意の実行度を独自に調査した。計１７８項目の具体的な政策のうち、すでに着手・実現した政策は８７項目（４９％）に上り、全体のほぼ半分を占めた。一方、未着手の政策は８６項目（４８％）、公約を修正したり、当面先送りした政策も５項目あった。「国民との契約」と位置付けるマニフェストに沿って政策実行を推進する鳩山政権の姿勢が調査のうえでも明確になったといえる。 調査対象は、（１）民主党マニフェストで政策各論に掲載した政策目標実現のための「具体策」と、「具体策」の明示がない外交政策、憲法の計１７３項目（２）民主、社民、国民新３党の連立政策合意（９月９日）のう

在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料について、毎年９億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして、会計検査院は防衛省に対し改善を求める方針を固めた。 日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。防衛省はこうした実態を把握しておらず、検査院は「会計法上、問題がある」と判断した。 日米地位協定５条では、在日米軍関係者が米軍施設や港、空港との間を移動するなどの公務に限り、有料道路の使用料は課されないことになっている。実際には、在日米軍が発行した通行券に、氏名や車両番号などを書き込んで料金所に渡せば、無料で有料道路を利用できる。後日、道路管理者が防衛省に利用料を請求する仕組みだ。防衛省の負担額は過去５年間は年間９億円前後で、昨年度は約８億

在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料について、毎年９億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして、会計検査院は防衛省に対し改善を求める方針を固めた。 日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。防衛省はこうした実態を把握しておらず、検査院は「会計法上、問題がある」と判断した。 日米地位協定５条では、在日米軍関係者が米軍施設や港、空港との間を移動するなどの公務に限り、有料道路の使用料は課されないことになっている。実際には、在日米軍が発行した通行券に、氏名や車両番号などを書き込んで料金所に渡せば、無料で有料道路を利用できる。後日、道路管理者が防衛省に利用料を請求する仕組みだ。防衛省の負担額は過去５年間は年間９億円前後で、昨年度は約８億

９０年に女児（当時４）が殺害された「足利事件」で、再審開始が決定した菅家利和さん（６３）について、宇都宮地検が捜査段階で、ＤＮＡ型鑑定の確度が低いため「自白」がなければ逮捕できないという方針を警察に示していたことが、朝日新聞が入手した内部資料でわかった。 　菅家さんが一審公判の途中で足利事件について否認に転じた際、検事が再び「自白」を迫ったことが取り調べを録音したテープで明らかになっているが、ＤＮＡ型鑑定の確度が低いという認識を持ちながら「君と同じ体液を持っている人が何人いると思っているの」などと追及していたことになる。弁護団は誘導的な取り調べがあったとして、録音テープを「法廷で再生すべきだ」と主張、２１日から始まる再審公判で証拠として調べるよう求める方針だ。 　朝日新聞が入手した内部資料は、一審公判中の９２年３月に、宇都宮地検が上級庁あてに作成した捜査報告書。弁護側がＤＮＡ型鑑定の信用性

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 設楽町長にダム推進派の横山氏　公共事業見直しに影響も 2009年10月18日 23時01分 国土交通省が愛知県設楽町で計画する設楽ダム建設の是非が最大の争点となった同町長選は１８日に投票、即日開票され、無所属新人でダム推進派の元副町長横山光明氏（５９）＝設楽町田口＝が、ダム建設に反対する住民でつくる「住民投票を求める会」事務局長の伊奈紘氏（６４）＝同町清崎＝と、元県職員夏目忠昭氏（６５）＝同町田口＝を破り、初当選した。　大型公共事業の見直しを掲げる民主党政権は、告示前に設楽を含め全国４８のダム事業について事実上の凍結を表明。今回、建設地で推進派が勝利したことで、公共事業の見直し作業に影響を与えそうだ。　投票率は８３・０８％で、前回の８６・８３％を３・７５ポイント下回った。　横山氏は「政権交代でダム事業が争点にクローズアップされ、町

◇天理市（奈良県） 　南佳策氏（７２）＝無現、３選。医療法人理事長の諸井英二氏（５４）＝無新、民推薦＝、元市議会議長の今西康世氏（５７）＝無新＝を破る。投票率は５５．４３％。 　◇加賀市（石川県） 　寺前秀一氏（６０）＝無新、元高崎経済大教授、初当選。前市議の林茂信氏（５９）＝無新＝を破る。投票率は７５．５９％。 　◇春日部市（埼玉県） 　石川良三氏（５８）＝無現、再選。前市議会議長の小久保博史氏（３９）＝無新、民推薦＝を破る。投票率は３９．０１％。 　◇平戸市（長崎県） 　黒田成彦氏（４９）＝無新、前県議、初当選。前市議の高田謀氏（６２）＝無新＝を破る。投票率は８６．１５％。 　◇横手市（秋田県） 　五十嵐忠悦氏（６２）＝無現、再選。元増田町長の千田孝八氏（５９）＝無新＝を破る。投票率は７５．９９％。 　◇浜田市（島根県） 　宇津徹男氏（６６）＝無現、自・公推薦、再選。税理士の森谷公昭氏

仙谷由人行政刷新相は１８日のテレビ朝日の番組で、厚生労働省について「機能別再編成をやらないといけない。文科省も含めて子ども家庭省、教育雇用省、社会保険省、役割的に三つ必要だ」と述べ、行政刷新会議で再編を検討する考えを示した。 　厚労省の分割については今年５月、当時の麻生首相が検討を指示したが、幼稚園と保育所の一本化（幼保一元化）に自民党文教族が反発し、頓挫した経緯がある。 　また、仙谷氏は行政の無駄や不正を監視する会計検査院について、「国会のコントロール下に置いたほうがいい」と指摘。米国議会に置かれている政府監査院（ＧＡＯ）をモデルに、旧民主党が９６年に国会提出した行政監視院設置法案が念頭にあるとみられる。

当選が決まり、支持者らと万歳をするダム推進派の横山光明氏＝愛知県設楽町で２００９年１０月１８日午後９時４０分、大竹禎之撮影 鳩山政権が全国のダム事業見直しを進める中、設楽ダム建設予定地の愛知県設楽町長選が１８日投開票された。無所属３新人の争いとなり、建設推進派の前副町長、横山光明氏（５９）が有効投票数の６６％を獲得。反対派の元小中学校長、伊奈紘（ひろし）氏（６４）▽容認派の元県職員、夏目忠昭氏（６５）を破り初当選した。 同町長選は、前原誠司国土交通相がダム事業凍結に言及して以降、建設予定地で行われる初の首長選として注目された。横山氏の圧勝で、建設推進を求める地元の意思が示されたことになる。 現町長の後継として立候補した横山氏は当選後、支持者を前に「皆様方の意思を確認できるいい機会になったと思う。ダム事業をどう取り入れて、皆さんの幸せのために生かしていけるかが町長としての仕事だ」と述べた。

毎日新聞は１７、１８両日、鳩山内閣発足から１カ月がたったことを受け全国世論調査を実施した。内閣支持率は７２％で、発足直後の前回調査（９月１６、１７日）から５ポイント下がったものの、高い水準を維持。不支持率は１７％。支持政党別では、民主支持層の９９％のほか、無党派層の５７％、自民支持層でも３９％が支持した。 麻生政権の編成した０９年度補正予算のうち約２．９兆円分の執行停止を決めたことについては７１％が「評価する」と回答した。 前原誠司国土交通相が民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に基づき建設中止を明言した群馬県の八ッ場（やんば）ダムについても質問。関係自治体や地元住民から反発が出ているが、調査では５８％が「中止すべきだ」と回答し、「中止すべきでない」は３６％だった。 政党支持率は、民主が過去最高を記録した前回調査より５ポイント減の４０％。谷垣禎一総裁のもと再スタートを切った自民は１４％で

インド洋からの海上自衛隊補給艦の撤収に伴い、同艦をソマリア沖で海賊対処にあたる外国艦艇の補給に活用する案が政府内で検討されていることが１８日、分かった。インド洋でテロ対策にあたってきた米欧艦艇の多くが現在は海賊対策でソマリア沖に展開しており、補給支援打ち切りの穴を埋める国際貢献策になりうるとの見方が出ているためだ。自衛隊の海外派遣に慎重な社民党や、米欧などの理解が得られれば有力な給油代替策の一つとして浮上してくる可能性もある。　政府はインド洋補給活動について「単純延長はしない」（鳩山由紀夫首相）と強調してきた。代替案として民生分野でのアフガニスタン支援を検討中だが、同案だけで人的貢献を期待する米政府の理解を得られるかは不透明だ。　自衛隊は海賊対処に護衛艦２隻、インド洋の補給活動に補給艦と護衛艦各１隻を派遣している。インド洋からの撤収で浮く補給、護衛各艦をソマリア沖に振り向ければ海賊対策でよ

【ニューヨーク＝松尾理也】２０１０〜１２年の国連通常予算分担金の各国の比率を決める交渉がこのほど、始まった。ピーク時の２０００年には２０％を超えていた日本の分担率は、前回の算定方式を踏襲すると、来年からは１２％台にまで減少する見通しだ。厳しい財政事情の下、国連への支出が減るのを歓迎する声が上がる一方、大幅な分担率の減少が発言力の低下につながるのではとの懸念も出ている。　各国が支払う国連分担金の比率は、３年に一度、国連総会で見直すことになっている。分担率は加盟国全体の国民総所得（ＧＮＩ）総計に占める各国のＧＮＩ比を基にさまざまな事情を勘案して決定される。　分担率は、戦後の日本の国力の推移を映しだしてきた。１９５６年の国連加盟時は１．９７％だったが、日本の経済成長に伴って急激に増加し、００年には２０．５７３％と２割を超えた。　今期（０７年〜０９年）の日本の分担率は１６．６２４％で、分担率上限と

普天間移設問題　日本政府内に強まる「焦燥感」　２０日にゲーツ米国防長官が来日 (1/2ページ) 2009.10.18 20:46 沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米海兵隊普天間飛行場の移設問題をめぐり、政府内で焦燥感が強まってきた。鳩山政権がキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）沿岸部に代替施設を設置するとした日米両政府合意の見直しに固執した場合、米国側がアジアにおける新たな米軍の再編を模索し始めるとの観測が出始めたためだ。在日米軍の主要戦力が日本から移動・撤収するようなことになれば、日本の安全保障政策は根底から見直しを迫られるだけに日米両政府の協議は一層厳しさを増しそうだ。　２０日から２１日まで日本を訪問するゲーツ米国防長官は鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相と会談する予定で、普天間問題は主要議題となる。　現在、キャンプ・シュワブへの移設に伴う環境影響評価が行われており、沖縄県の条例

鳩山内閣ナンバー２の菅直人氏が、すぐに爆発する「イラ菅」から、じっと黙って我慢する「ダマ菅」に変身したと評判になっている。 　副総理兼国家戦略相という重々しい看板を背負っているが、活動の主舞台となる国家戦略局を作る法案は通常国会へ先送り。党政調会長を兼務するとみられたが、小沢一郎幹事長らの方針で党政調は廃止され、力を発揮するのは難しい。 　「菅外し」の背景には、菅氏が目立つと鳩山由紀夫首相がかすんでしまうという首相周辺の懸念があるようだ。 　当の菅氏はさぞかしイライラしていると思いきや、焦りの色はみせずに黙っている。街頭演説では「グラウンドで若手中堅がどんどん得点を入れている時に、コーチとしてベンチにいる私が『おれの方が目立ちたいから、どけ』という必要はない」。 　最近は首相から緊急雇用対策づくりを託され、昨年末の「派遣村」再来を避けるために動き始めている。周囲には「４年間、鳩山政権を支え

鳩山政権発足後初めての国政選挙となる参院神奈川、静岡両選挙区の補欠選挙（２５日投開票、被選挙数各１）について、朝日新聞社は１７、１８の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報をあわせて情勢を探った。民主候補は神奈川ではやや先行、静岡では優位に立っており、自民候補はいずれもやや苦戦している。ただ、有権者の４割前後が投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。 　投票態度を明らかにした人について分析すると、神奈川では、民主の金子洋一氏は、３０代以上のどの世代でも他の候補をリード。衆院選の小選挙区で民主候補に投票した層の約８割を取り込み、衆院選での民主の勢いを維持している格好だ。川崎市や県西部では他候補を引き離している。 　自民の角田宏子氏は自民支持層の９割をまとめ、無党派層の支持では金子氏を上回る。地盤の横浜市では金子氏と互角の戦いぶりだ。共産の岡田政彦氏と諸派の加藤文康